経済産業省はこのほど、令和8年熊本地震で被災した事業者の復旧・復興を支援するため、「熊本産業復興相談センター」を熊本商工会議所内に開設した。
　また、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）と㈱地域経済活性化支援機構（REVIC）は、地域金融機関などと共同で、最大50億円の「令和8年熊本地震復興支援ファンド」を設立する。

　相談センターは、過去の被災などによる既往債務が負担となり、新たな資金調達が困難になる多重債務問題に対応するために設置した。熊本商工会議所が運営し、被災事業者の資金繰りをはじめとする各種相談に応じる。

　主な業務は、関係支援機関や支援施策を紹介するワンストップ相談窓口業務と、事業計画・再生計画の策定支援。相談内容に応じて、復興支援ファンドによる債権買取などにつなげる。今後、八代市内にも相談窓口を開設する予定。

最大50億円のファンド設立へ

　復興支援ファンドは、8月27日に令和8年熊本地震非常災害対策本部が決定した「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」を踏まえて設立する。
　ファンド総額は最大50億円で、中小機構が約30％、REVIC復興キャピタルが約20％、地域金融機関などが残りの約50％を出資する予定。被災事業者の多重債務問題への対応を目的とする。

詳細はこちら（経産省HPより）