仕出し弁当のフランチャイズ（FC）「仕出し割烹しげよし」を巡る未払い問題などについて、滋賀県大津市で「瀬田駅前店」を運営している本郷要さん、広恵さん夫妻が、ウェルネスデイリーニュースの動画取材に実名・顔出しで応じた。
　夫妻はこれまで、同店の元オーナー「M氏」として取材に応じ、売上金の未払いやIT導入補助金を巡るトラブルについて証言してきた。

　今回、実名・顔出しに踏み切った理由について要さんは、「全国の人に、1人でも多く立ち上がってもらいたい」と話す。長崎県でしげよしから受注した弁当代金が未払いになっていると訴える小川真さんが、実名・顔出しで取材に応じたことにも背中を押されたという。

　夫妻は現在、滋賀県大津市の瀬田駅前で金曜日と土曜日に居酒屋を営業するほか、宴会や法事などの仕出し料理、弁当の予約を受けている。

瀬田駅前店の外観

コロナ禍で再起かけ加盟

　夫妻がしげよしに加盟したのは2022年のこと。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、店を畳むことまで考えていた時期だった。
　妻の広恵さんによると、そこにしげよしの営業担当者が訪れた。瀬田駅前を拠点にした場合の売上シミュレーションなどを提示され、月200万円程度の売上が見込めるとの説明を受けたという。
　さらに、IT導入補助金を利用することで、システム導入・設定費用として支払う348万円の3分の2について補助を受けられるとの説明があった。
　夫妻は当時、IT導入補助金について「全く知らなかった」と振り返る。実質的な負担が3分の1になるとの説明を受けたことも、加盟を決断した理由の1つだったという。

　当時、契約に当たっては税理士にも同席してもらった。夫妻が編集部に示した付帯契約書には、「IT補助金」の採択に至らなかった場合、本来補助を受けることができる予定の全額について、双方協議の上、㈱寿美家和久（三重県津市、小清水丈久社長）から夫妻側の指定口座へ返金する旨が記載されている。

　夫妻は契約後、しげよしから提供された専用パソコンを使い、本部から送られてくる注文や指示書に従って仕出し事業を始めた。

補助金、3年間で5回申請

　ところが、IT導入補助金は採択されなかった。
　夫妻が保管している資料などによると、申請は2022年に3回、23年に1回、24年に1回の計5回行われ、いずれも採択には至らなかった。

　最初に不採択となった際、営業担当者からは「1回落ちるのは想定内」と説明されたという。その後も「採択されるまで申請する」との説明を受けたため、夫妻は申請を続けた。
　申請時には補助金事務局から要さんのメールアドレスに直接連絡が入り、寿美家和久側の担当者とやり取りしながら手続きを進めていたという。

　最後の不採択通知が届いたのは2024年11月22日だった。
　広恵さんは不採択となった理由を知ろうと、補助金事務局に配達証明付き郵便で問い合わせたこともあった。しかし、IT導入支援事業者を介さなければ説明できない旨の回答を受け、具体的な理由は分からなかったと振り返る。
　その後、寿美家和久側との連絡も次第に取れなくなっていった。

売上金64万円超が未払いに

　IT導入補助金とは別に、夫妻を悩ませたのが売上金の未払いだった。
　夫妻によれば、2024年初めごろから売上金の入金が遅れるようになり、「もう少し待ってください」との説明が繰り返された。
　同年10月30日には、未払金64万3,055円について支払いを約束する念書が作成された。さらに11月20日には支払期限を変更した念書が改めて作成されたものの、夫妻によれば支払いは履行されなかった。

　要さんは当時の心境を「もう不信感ですよね」と振り返る。それでも夫妻は、しげよしを通じて入った注文への対応を続けた。
　広恵さんは「大切な日のお料理なので、お客様には関係ないじゃないですか」と話す。しげよしから売上金が支払われない状況の中でも、注文客に迷惑をかけるわけにはいかないとの思いから、料理を作り、配達を続けた。

契約にない手数料と夫妻

　さらに夫妻によれば、2025年1月ごろから、それまでの契約には記載されていなかった「キャンセル手数料」や「決済変更手数料」などが請求されるようになった。
　加盟当初は、繁忙時やエリア外の注文について、店舗側の事情で断ることもできるとの説明を受けていたという。
　夫妻が特に問題視するのが、売上金の入金が滞った後に導入されたという「決済変更手数料」である。

　夫妻によると、クレジットカード払いや請求書払いの場合、注文客が支払った代金はいったん寿美家和久側に入り、その後、加盟店に支払われる仕組みだった。しかし、こうした売上金が入金されない状況が続いたため、夫妻はクレジットカード払いや請求書払いを選んだ注文客に事情を説明し、別の支払い方法への変更をお願いするようになった。

　広恵さんは、支払い方法の変更は夫妻が望んで始めたものではなく、売上金が入金されない状況の中で、やむを得ず行った対応だったと説明する。注文客からの依頼に応じることも少なくなかった。ところが、その後、こうした支払い方法の変更について手数料が請求されるようになったのである。

　広恵さんによれば、支払い変更に関する手数料は加盟当初の契約書には記載されていなかった。また、新たな手数料の導入について個別に合意を求められたこともなく、しげよしのシステム内にある連絡用のメールを通じて通知されたとしている。
　夫妻にとっては、売上金が入金されないために顧客へ支払い方法の変更をお願いし、その変更についてさらに手数料を請求されるという状況だった。

　2025年末を最後に、しげよし経由の注文は入らなくなった。それにもかかわらず、その後も「キャンセル・決済変更手数料」などを記載した請求明細が届くという。しかも25年8月31日までは㈱寿美家和久の名義で届いていたものが、26年4月30日付の同明細書ではなぜか「㈱ノコト」に変わっていた。夫婦には身に覚えのない社名だった。

　夫妻は取材中、実際にシステムへログインし、2026年に入ってからはずっと受注記録がないことも記者に示した。夫妻が問題視している請求については、現在、弁護士にも相談している。

法的手続きへ

　夫妻は2025年春ごろから弁護士に相談し、同年夏には法的手続きに踏み切った。裁判では原告である瀬田駅前店の請求が全て認められ、今年1月に判決が出た。しかし、その後も支払いは行われなかった。さらに4月になると、夫妻には身に覚えがないという請求明細が届くようになり、5月分の請求明細も6月初旬に届いた。夫妻は、このまま放置していると恐ろしいことが起きるかもしれないと考え、6月23日、寿美家和久の小清水丈久氏を訪ねて直談判を行った。

　その際、小清水氏からは裁判について「終わってることですよね」といった趣旨の発言があったという。そこで、支払いが行われていない以上、「終わった話」ではないとの思いを伝えた。約30分にわたって話をしたものの、夫妻が納得できる説明には至らなかったという。その翌週には警察にも相談した。夫妻によると、約1時間にわたり事情を聞いてもらったが、民事上の問題について刑事事件として対応することの難しさを説明された。

「しげよしには感謝も」

　もっとも、夫妻の言葉は、しげよしに対する批判だけではない。
　夫妻は取材の中で、コロナ禍で店を閉めることまで考えていた時期に、しげよしとの出会いが仕出し事業を始めるきっかけになったとして、「しげよしさんには感謝してるんです」と語っている。だからこそ、現在の状況を「すごく悲しい」と話す。

　売上金が支払われないことを知りながら、クレジット決済の注文にも料理を届けたことが多々あった。夫婦で「行く」、「行かない」と言い合いになったこともあったという。
　それでも、法事や祝い事、お食い初めなどで料理を待っている客には事情は関係ない。夫妻は配達を続けた。
　「そのときのことを思い出すと、ちょっと涙が出そうになる」（広恵さん）という。

「力を合わせましょう」

　夫妻が今回、実名と顔を公表した背景には、同じような問題を抱えながら声を上げられずにいる人たちへの思いがある。
　夫妻が最優先に考えているのは、いまだに返金を受けられていない消費者だという。その上で、仕事をしたにもかかわらず代金を受け取っていない加盟店や取引事業者についても、支払いが行われるべきだと訴える。

　要さんは動画の最後、カメラに向かってこう呼び掛けた。

　「加盟店の方、お客様、仕入れの業者の人、しげよしさんに被害に遭った方、声を上げてください。僕でもいいですし、田代さんでもいいです。連絡ください。力を合わせましょう」
　これまで匿名で取材に応じてきた夫妻が、実名と顔を公表してまで伝えようとした言葉である。

　編集部では今回のオンライン取材の模様をYouTubeでも公開する予定だ。

【田代　宏】

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