経済産業省は、㈱全東信の破産手続開始により影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、特別相談窓口の設置や資金繰り支援を実施する。

　支援策は、①特別相談窓口の設置、②セーフティネット貸付の要件緩和、③セーフティネット保証1号の事前相談開始、④既往債務の返済条件緩和などの4項目。
　
　特別相談窓口は、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会に全国で設置し、影響を受けた事業者からの相談に対応する。

　セーフティネット貸付では、日本政策金融公庫などが実施する「経営環境変化対応資金」の要件を緩和する。
　全東信の破産手続開始による影響が懸念される中小企業・小規模事業者まで対象を拡大し、特別相談窓口が設置された事象による影響を受け、資金繰りに著しい支障が生じている、または生じる恐れがある場合には、売上高の数値要件を満たさなくても利用できる。
　対象資金は設備資金と運転資金で、貸付限度額は中小企業事業が7億2,000万円、国民生活事業が7,200万円としている。

　また、全東信に対する売掛金債権などにより資金繰りに支障が生じている中小企業・小規模事業者を対象に、セーフティネット保証1号の適用に向けた手続きを開始した。
7月31日に官報告示を行い指定する予定で、それに先立ち、各地の信用保証協会で事前相談を受け付ける。

　セーフティネット保証1号は、民事再生手続開始の申立てなどを行った大型倒産事業者に対して売掛金債権などを有し、経営の安定に支障が生じている中小企業者を対象とする制度。信用保証協会が一般保証とは別枠で100％保証を行い、保証限度額は無担保8,000万円、普通保証2億円となる。

　このほか、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会に対し、返済猶予など既往債務の条件変更、貸出手続の迅速化、担保徴求の弾力化などについて、影響を受けた事業者の実情に応じた対応を要請するとしている。

詳細はこちら（経産省HPより）