外部有識者迎えたアドバイザー制度開始 JAOHFA広報委員会、リスコミ含めた広報活動を強化
健康食品業界団体の（一社）健康食品産業協議会（JAOHFA、川久保英一会長）の広報委員会は17日、業界外部の有識者で構成する「アドバイザー制度」を新たに立ち上げ、2026年7月から運用を開始したと発表した。同制度を通じて、リスクコミュニケーションを含めた広報活動を強化し、「その先にある健康食品やサプリメントに対するレピュテーションの向上」をめざすとしている。
第1期アドバイザーに就任したのは、東京大学名誉教授の唐木英明氏（食の信頼向上をめざす会代表）をはじめ、ジャーナリストの小島正美氏（食生活ジャーナリストの会代表）、編集者出身の西沢邦浩氏（日経BP総合研究所社会課題研究所客員研究員）、消費生活コンサルタントの森田満樹氏（Food Communication Compass代表）の4人。
JAOHFAは発表で、第1期は「幅広い学術的知見、消費者心理、社会情勢、報道／メディア視点から有識者4名の方々でスタートする」とした。「JAOHFAのあるべき姿や目指すべき方向性、やるべきことを俯瞰的にご提案いただく」という。任期は1期2年、再任は1期まで（最大4年）。
JAOHFAとアドバイザーとの窓口は、JAOHFAの広報委員会が担当する。活動内容としては、広報委員会とアドバイザーとの定例の意見交換会を基本としつつ、「健康食品のレピュテーション向上のための具体的な施策を協議し、JAOHFAの種々の活動に反映していく」という。
【石川太郎】
