農林水産省は14日、㈱ミート前田（北海道札幌市、前田勝一社長）が牛肉の個体識別番号を事実と異なる内容で表示し、一部では表示せず販売していたとして、牛トレーサビリティ法に基づく勧告を行ったと発表した。
　同日には札幌市も、牛肉の原産地を事実と異なる内容で表示して販売していたとして、食品表示法に基づく是正を指示した。両行政機関は、表示内容の是正に加え、原因究明や再発防止策の実施、管理体制の強化などを求めている。

個体識別番号の誤表示と未表示を確認

　北海道農政事務所は、2025年4月14日～26年6月12日まで立入検査などを実施した。その結果、特定牛肉について、事実と異なる個体識別番号を表示し、少なくとも25年1月4日～4月14日までの間に合計1,455.69kgを外食事業者などへ販売していたことを確認した。
　また、個体識別番号を表示せず、少なくとも25年1月15日～3月8日までの間に、合計113.81kgを外食事業者へ販売していたことも確認した。

　これらの行為は牛トレーサビリティ法第15条第1項に違反する。同法では、販売業者は特定牛肉を販売する際、牛の個体識別番号を商品や容器、包装、送り状、または店舗の見やすい場所に表示しなければならないと定めている。

管理体制の見直しと再発防止を勧告

　勧告では、保有する特定牛肉の表示を直ちに点検し、不適正な表示が確認された場合は適正表示に是正した上で販売することを求めている。また、既に販売した商品については販売先へ事実と正しい個体識別番号を伝達するよう求めた。

　さらに、不適正表示の主な原因として、正しい情報を提供する意識や牛トレーサビリティ制度への認識の欠如に加え、不適正表示を防止するための管理体制や商品管理システムの不備が考えられると指摘。原因の究明・分析を徹底し、責任の所在を明確化した上で、表示を確実に確認できる管理体制や商品管理システムを整備するなど再発防止策を講じるよう求めた。全役員・全従業員への制度周知・遵守徹底も勧告内容に盛り込んだ。
　これにより同社は、講じた措置を取りまとめた報告書を今年8月14日までに農林水産大臣へ提出する必要がある。

札幌市も産地誤表示で是正指示

　なお、札幌市も同日、食品表示法に基づき同社へ表示の是正を指示した。市によると、自社加工した「白老牛サーロインステーキ用」について原産地を「北海道白老町産」と表示しながら実際は「北海道産」であったほか、「かみふらの和牛肩ロースすき焼き」では実際は「岩手県産」であるにもかかわらず「北海道上富良野町産」と表示して販売していた。
　また、「和牛ブリスケブロック」についても、実際は「青森県産」であるにもかかわらず「上富良野」と表示し、外食事業者へ販売していたことを確認したとしている。
　札幌市は、食品表示法に基づき表示の是正や原因究明、再発防止策の実施、全役員・従業員への制度周知などを指示し、講じた措置を8月14日までに市長宛てに報告するよう求めた。

【田代　宏】

発表資料はこちら（農水省HPより）

（文中の写真：農水省の発表資料より転載）