消費者庁は、7月1日～31日までの1カ月間にわたり、都道府県や関係省庁と連携し、全国一斉で食品表示に関する監視指導を徹底する。。

　重点事項として、食品リコール（自主回収）に係る主な発生原因を踏まえた注意喚起、外国人向け輸入食材店で販売されている食品表示の適正化等の推進、特定原材料及び特定原材料に準ずるものの取扱い、原産地及び原料原産地名表示の適正化、カンピロバクター食中毒対策の推進などを掲げ、食品関連事業者への監視指導と制度周知を進める。

　健康食品については、食品表示基準で禁止されている虚偽・誇大表示や、医薬品と誤認される恐れのある表示などについて監視・指導する。
　機能性表示食品については、令和7年12月に新しく作成・公表した消費者向け及び事業者向けのパンフレットを活用し、消費者が適切に商品選択をできるよう周知啓発を図る。

アレルギー表示や経口補水液も確認

　食物アレルギー表示では、「くるみ」の経過措置終了後の表示状況を確認するほか、「カシューナッツ」の表示推奨、「マカダミアナッツ」の追加、「まつたけ」の削除など、最新制度に基づく表示の適正化を指導する。
　また、6月1日に施行された経口補水液に関する表示制度についても、特別用途食品として許可を受けた製品以外が「経口補水液」の名称を使用していないか確認するとともに、販売時の表示方法についても適正化を促す。

食中毒防止やリコール防止も推進

　食中毒対策では、カンピロバクター食中毒防止のため、加熱用鶏肉について十分な加熱が必要であることの情報提供を徹底する。
　さらに、食品表示法に基づく自主回収（リコール）の防止に向け、アレルゲンや期限表示、保存方法などの表示誤り防止を指導するほか、食品期限表示の設定ガイドラインの改正内容についても周知を図る。

　この他、遺伝子組換え食品表示制度や原料原産地表示制度など、食品表示制度全般について最新制度の周知徹底を進める方針である。

【編集部】

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