農林水産省は16日、令和7年度（2025年度）「食育白書」を公表した。食育基本法に基づき政府が毎年国会に報告しているもので、今回は特集として、2005年の食育基本法制定から約20年にわたる「食育基本法のあゆみ」を振り返った。

　白書では、食育基本法が制定された経緯のほか、同法に基づいて策定されてきた4次にわたる食育推進基本計画の変遷や、各計画策定時の社会情勢について整理した。また、学校や保育所、農林漁業者、食品関連事業者、ボランティアなど、多様な主体による食育の取組事例を紹介している。

　第2部では、第4次食育推進基本計画に掲げられた施策の具体的な取組状況をまとめた。家庭における食育では、「早寝早起き朝ごはん」国民運動の推進や、妊産婦・乳幼児に対する食育の取り組みを掲載した。学校や保育所等における食育では、栄養教諭の配置による指導体制の充実や、学校給食での地場産物の活用などを取り上げている。

　また、「食品の安全性・栄養等に関する調査、研究、情報提供及び国際交流の推進」では、食品の安全性や栄養に関する情報提供の取組についても紹介した。白書によると、消費者が科学的知見に基づき合理的な判断を行えるよう、関係府省庁が連携してウェブサイトやSNSなどを活用した情報発信を進めている。
　この中で消費者庁は、消費者向けパンフレット「健康食品Q＆A」の配布や、健康食品を摂取する際の留意点をまとめた動画の作成・公開などを通じて、健康食品に関する情報提供を実施しているとした。
　食品表示の理解促進に向けた取り組みとして、消費者庁が食品表示制度に関するセミナーや出前講義、研修への講師派遣を実施しているほか、普及啓発動画の公開などを通じて、消費者や事業者の理解促進を図っていることも紹介している。

　地域における食育の推進や日本型食生活の実践促進、食品関連事業者による食育活動、「食育月間」の取り組み、生産者と消費者の交流促進、地産地消や食品ロス削減に向けた取り組みなども紹介した。
さらに、食文化の継承活動や和食の保護・継承、食品の安全性に関する情報提供、食品表示の理解促進、日本食・食文化の海外発信などについても記載している。

　第3部では、第4次食育推進基本計画で掲げた目標値の進捗状況や達成状況を取りまとめた。

　農林水産省は、今回の白書について、食育基本法制定以来の歩みや食育の取組事例を幅広く取り上げることで、食育について国民に広く知ってもらうことを目指しているとしている。

【編集部】

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