東京都はこのほど、「悪質事業者通報サイト」の令和7年度（2025年度）実績を公表した。悪質商法、誇大広告、架空請求に関する都民からの通報を受け付けた結果、通報件数は合計1,635件だった。行政処分や行政指導、事業者名等の公表につながった事例もあった。
　内訳は、悪質事業者（悪質商法）が620件、誇大広告が703件、架空請求が312件だった。

　通報を受けた結果、悪質商法に対する業務停止命令などの行政処分が3件、悪質商法で26件、誇大広告で8件の行政指導が行われた。
　また、架空請求に関しては9件の事業者名を公表した。

　行政処分につながった事例としては、無料点検をうたいながら給湯器交換の高額契約を勧誘した訪問販売事案が紹介されている。「無料だから」、「外から見るだけ」と説明され点検のみのつもりで事業者を自宅に入れたところ、給湯器交換を勧められ契約に至ったという。

　行政指導につながった事例としては、「今だけ」、「特別価格」と広告した化粧品をお試しのつもりで申し込んだところ定期購入契約となっており、解約時に高額な解約料を請求されたケースが挙げられた。

　また、「驚きの満足度97％」などと表示しながら調査方法などが示されていない広告について、合理的根拠を欠く優良誤認表示の事例として紹介した。

悪質商法は通信販売が最多

　悪質商法に関する620件の通報では、通信販売に関するものが231件と約4割を占め最多だった。次いで訪問販売が123件となった。
　通報内容では、偽サイトに関するものが126件と最も多く、定期購入・サブスクリプションサービスが35件、レスキュー商法が32件、点検商法が22件で続いた。

　偽サイトに関する通報では、商品購入後に商品が届かず、事業者から返金名目でQRコードが送付された後に連絡が取れなくなった事例が寄せられた。
　また、動画配信サービスの無料体験登録後に有料契約へ移行していたケースや、「〇千円～」との広告表示より大幅に高額な料金を請求されたレスキュー商法の事例も報告された。

　点検商法では、分電盤の安全点検を装った電話を受け、大手電力会社と思い込んで承諾した結果、「漏電の危険がある」と不安をあおられ交換工事を契約したケースが紹介された。

誇大広告はインターネット・SNSが約9割

　誇大広告に関する通報703件のうち、インターネット広告やSNS広告に関するものが622件と約9割を占めた。
　内容別では、優良誤認表示に関する通報が594件と約8割を占め最多となり、有利誤認表示が77件、BtoB取引が9件、指定告示に関するものが8件だった。
　
　通報事例としては、化粧品広告でシミが数秒で消えるかのような動画を使用し、医薬品的な効果を示唆する表示があったケースや、事業者が依頼して作成した「お客様の声」に「PR」などの表示がなかった事例が紹介された。
　また、オンラインスクールの広告で総額表示を行わず「月々〇円」と強調する表示や、「スマホ1台で」「1日15分で」など短期間で容易に成果が得られるかのような表示に関する通報も寄せられた。

架空請求はサブスク関連が最多

　架空請求に関する通報は312件で、このうちEメールやSMSによるものが298件、不当請求サイトが11件、架空請求はがき・封書が3件だった。
　内容別では、サブスクリプション関連が105件で最も多く、ライフライン関連が98件、行政機関をかたるものが44件となった。

　具体例として、サブスクリプション料金の未払いを理由に個人情報の入力を求めるメールや、ライフライン停止を示唆して支払いを迫るメッセージ、実在する省庁名をかたり料金支払いを求める事例などが紹介された。

【編集部】

詳細はこちら（東京都HPより）

（冒頭の画像：発表資料より加工転載）