㈱FRONTEO（東京都港区、守本正宏社長）はこのほど、日本生命保険相互会社（大阪市中央区、朝日智司社長）が会話型の「あたまの健康度」判定Webアプリケーション『トークラボKIBIT』を活用し、契約維持管理に関する意思確認プロセスの支援実証実験を開始すると発表した。同アプリケーションは、FRONTEOと塩野義製薬㈱（大阪市北区、手代木功社長）が共同開発したもの。

　今回の取り組みは、解約、減額、名義変更などの契約の維持管理に関する手続き時に実施する。従来の書面や対面による確認手法に加え、AIによる会話解析結果を参考情報として用いる。
　意思決定能力の確認業務における職員の負荷軽減を図るとともに、品質の向上による顧客保護の高度化に資する可能性を検証する。なお、AIによる結果のみによって判断するものではなく、職員が従来通りの書面による確認方法をもって判断を下す。

　実証実験は、全国の日本生命の支社において9月から11月までの期間で実施し、実際の業務を通じて得られた結果に基づいて検証を行う。

　FRONTEOは、日本生命の『ニッセイみらいのカタチ 認知症保障保険（認知症サポートプラス）』への採用に加え、今回の取り組みを通じて日本生命の掲げる「誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会」の実現を支援するとしている。

（冒頭の写真：同社リリースより）