消費者庁は18日、第5回「現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会」を開催する。

　今回の会合では、「消費者の多様な脆弱性への対応として必要な規律」をテーマに、多様な脆弱性による影響を踏まえた契約の拘束力から消費者を解放する仕組みなどについて議論する。また、「解約料」の実態を踏まえた実効的な仕組みについても検討を行う。

　同検討会ではこれまで、事業者による消費者の脆弱性への配慮を促進するための規律や、継続的契約の在り方などについて議論を重ねてきた。前回会合では、「知ることができた事情」と「知るべき事情」の考え方や、事業者が消費者の生活状況をどこまで把握すべきかを巡って委員間で活発な意見交換が行われた。

＜開催概要＞
日　時：6月18日（木）午前9時～午後0時
会　場：中央合同庁舎第4号館 第4特別会議室
（Web会議システム併用予定）
申込締切：6月16日（火）午後0時

＜議　題＞
・消費者の多様な脆弱性への対応として必要な規律
（多様な脆弱性による影響を踏まえた契約の拘束力から消費者を解放する仕組み等）
・「解約料」の実態を踏まえた実効的な仕組み

傍聴登録はこちらから（消費者庁HPより）