経済産業省はこのほど、女性の健康課題への対応策の1つとして、フェムテックを活用する際のポイントや事例をまとめた「企業・自治体等向け 女性の健康課題の解決に向けたフェムテック導入ガイダンス」を公表した。

導入検討の手順や事例を整理

　同省では、働く女性が妊娠・出産などのライフイベントと仕事を両立し、女性特有の健康課題に適切に対応できる環境整備を目的に、2021年度～25年度までの5年間、フェムテックの製品・サービスを活用した実証事業を計79件実施してきた。

　今回公表したガイダンスは、こうした実証事業の成果を踏まえ、企業や自治体などがフェムテック導入を検討する際の参考資料として作成したもの。実証事業で得られたノウハウや活用のポイント、導入事例などを整理している。

　ガイダンスでは、企業や自治体が女性の健康課題への対応策としてフェムテック導入を検討する際に活用できるよう、導入に当たっての基本的な考え方や進め方、導入検討のステップを体系的に整理した。

　主な読者として、組織の人材戦略や職場環境整備を担う経営者や管理職、人事・総務担当者を想定。女性の健康課題に応じたフェムテック製品・サービスの例に加え、実際に組織へ導入する際の5つのステップ、導入の必要性を説明する際に活用できる各種データ、導入事例などを掲載している。

　ガイダンスでは、フェムテックを「Female（女性）」と「Technology（技術）」を組み合わせた言葉と説明。月経、不妊、妊娠・出産、更年期など女性特有の健康課題に対し、先進的な技術を活用して対応する製品・サービスとしている。

生産性向上や就業継続への活用期待

　また、女性特有の健康課題による労働損失などの経済損失は社会全体で約3.4兆円と推計される中、フェムテックの活用が対応策の1つとして期待されているとした。

　さらに、企業が福利厚生や職場環境整備の一環としてフェムテック製品・サービスを導入し、女性特有の健康課題への理解促進や柔軟な働き方の整備、婦人科受診支援などに取り組むことで、就業継続や生産性向上につながり、その効果が企業や自治体の活性化、さらには地域・社会全体へ広がる好循環が期待できるとしている。

　ガイダンスでは、実際の製品・サービス事例として、生理痛体験デバイスを活用した研修、小型モバイル胎児モニターを用いた遠隔胎児モニタリング、法人向け女性健康支援サービス、生理用品ディスペンサーなども紹介している。

発表資料はこちら（経産省HPより）