政府はこのほど、令和7年度（2025年度）「食料・農業・農村白書」を公表した。今回の白書では「米の安定供給に向けた対応」を特集として取り上げ、2024年夏以降のコメ価格高騰の要因や政府対応の検証結果、今後の対応策を整理した。

　白書によると、24年夏には生産量が需要量を下回る状況の中、南海トラフ地震臨時情報の発表に伴う買い込み需要などを契機として品薄感が広がり、コメ価格が上昇した。25年5月の小売価格は前年同月の約2倍となり、新米が本格流通した同年9月以降も高止まりが続いた。

　また、集荷業者と卸売業者間の相対取引価格は、24年産米が前年産比64.4％上昇し、25年産米も26年2月時点で前年産比44.2％上昇したとしている。

　白書では価格高騰の背景として、農林水産省が主食用米需要の減少傾向を前提に需要見通しを作成していた一方、実際にはインバウンド需要や家庭での購入量増加などにより需要が増加し、需要見通しと実績に乖離が生じていたと分析した。

　さらに、23年産米では高温障害の影響で精米歩留まりが低下し、精米ベースの供給量が減少したことも需給逼迫の一因になったと指摘している。

　農水省は当時「生産量は足りている」と認識していたため、流通実態の把握や市場への情報発信が十分でなかったと自己検証。加えて、不作時を前提とした備蓄米放出ルールの下で政府備蓄米の放出時期が遅れたことも、卸売業者などの不安感を強め、価格高騰につながったとしている。

　対応策としては、25年に政府備蓄米の売り渡しを実施したほか、ミニマム・アクセス（MA）米の輸入手続き前倒しなどを行った。また、生産者在庫や流通実態に関する緊急調査を実施し、生産者による直接販売の増加や精米歩留まり低下の実態を把握したとしている。

　今後については、主食用米の需給見通し算出方法を見直し、人口動態やインバウンド需要、精米歩留まりなどを考慮した新たな需要予測手法を導入する方針を示した。

　さらに、コメの流通実態をより正確に把握し、その状況に応じて適切な対応を行えるよう、流通把握の強化や民間備蓄制度の創設などを盛り込んだ食糧法改正を検討するとしている。

　白書は、我が国の水田農業と食料安全保障を維持するためには、生産者が需要に応じた生産を行うことのできる環境整備とともに、流通の合理化や国内外での需要拡大を進めることが重要だとしている。

【編集部】

発表資料はこちら（農水省HPより）