大阪府消費生活センター（大阪市住之江区）が公表した今年4月の消費生活相談統計によると、相談件数は834件となり、前月比1.6％増、前年同月比7.8％増となった。

　相談件数の上位は、「賃貸アパート・マンション」が72件で最多となった。このうち33件は退去時の原状回復に関するトラブルであった。その他、入居時の契約トラブルや居住中の設備不良などに関する相談も寄せられた。

　2位は「健康食品」の36件、3位は「化粧品」の31件であった。健康食品の相談36件のうち31件、化粧品の相談31件のうち24件は定期購入に関する相談であった。

　健康食品と化粧品を合わせた定期購入の相談は計55件に上り、50歳以上の中高年からの相談が約8割を占めた。

　4位の「インターネット接続回線」では、訪問販売や電話勧誘をきっかけとした光回線の乗り換えに関するトラブルや、据え置き型Wi-Fiルーターの契約トラブルが目立った。

　また、「金融関連サービスその他」では、暗号資産を利用した投資詐欺に関する相談が2件寄せられた。大阪市消費者センターは、暗号資産交換業者の利用に際しては、金融庁または財務局への登録の有無を確認するよう呼び掛けている。

　65歳以上からの相談では、「健康食品」が14件で最多となった。次いで「インターネット接続回線」が9件、「化粧品」が7件、「金融関連サービスその他」が6件と続いた。また、「修理サービス」と「携帯電話」がそれぞれ5件で同率5位となった。

　健康食品と化粧品が上位を占めていることから、高齢者においても定期購入を巡るトラブルが引き続き多い状況がうかがえる。

発表資料はこちら（大阪府HPより）