消費者庁は20日、「第4回デジタル取引・特定商取引法等検討会」の議事録を同庁ホームページに掲載した。同検討会は4月16日に開催されたもの。議題は、「事務局からの説明」と「自由討議」の2項目。説明資料や議事録などの関係資料も併せて公開された。

　検討会では、国内で頻出する「インターフェース干渉」、「社会的証明」、「緊急性」、「執拗な繰り返し」の4類型を中心に、虚偽表示や不当な誘導への対応を検討。
　「〇人が見ています」表示やカウントダウン表示、隠れ定期購入などを巡り、景品表示法との関係整理や適法事例の明確化を求める意見が出た。SNSチャット勧誘では、勧誘者名の表示義務や「既読スルー」を拒絶意思とみなす再勧誘規制も論点となった。

議事録はこちら（消費者庁HPより）

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