（公社）日本通信販売協会（JADMA、粟野光章会長）が今月19日、第13回目となる「JADMAサプリ塾」をオンライン開催する。

　テーマは、「認知機能」の機能性表示食品。115社131商品にのぼる広告表示に関して消費者庁が改善指導を行ったことを受けて緊急開催する。同庁表示対策課の南雅晴課長を講師に招き、今回の改善指導のポイントなどを解説してもらう。また、薬事行政と消費者行政の経験者も招き、問題の背景と対応を話し合う。時間は午後3時から4時半までの予定。参加費は1人3,000円（税込み）。JADMA会員企業以外も参加できる。

　消費者庁は今年2月、認知機能領域の機能性表示食品のインターネット広告に関する一斉監視を実施。その結果を3月31日に公表するとともに、一般消費者への注意喚起を行った。届出された機能性を逸脱した表示を行っていたなどとして改善を指導した広告の商品数は、認知機能に関連する表示を行う機能性表示食品のおよそ6割に上った。JADMAでは、「2017年の痩身効果での景表法違反、2018年の歩行機能表示での薬機法違反と並ぶ、機能性表示食品の表示をめぐる大きな問題と言える」などと指摘している。

　当日の講師やパネラーを務めるのは、南・表示対策課長のほか、元厚生労働省監視指導・麻薬対策課／新開発食品保健対策室の齋藤充生氏（ヘルスビヴィジランス研究会理事）、元消費者庁表示対策課の植木正樹氏（JADMA調査役）。

　当日に予定しているプログラムは大きく3部構成。（1）「認知機能」表示の背景と現状について、（2）「認知機能」表示への改善指導について、（3）今後の対応と再発防止について──の3つで、南課長は（2）の講演を担当し、事前に受け付ける質問にも回答する予定。（3）では、南氏、齋藤氏、植木氏の3人がパネラーを務める。

申込はコチラ

（冒頭の画像：改善を指導したことを伝える消費者庁のニュースリリース）