小林製薬㈱（大阪市中央区）が販売していた機能性表示食品による健康被害を受け、消費者庁が実施した約7,000件の機能性表示食品の緊急点検で確認された35製品・延べ147件の健康被害情報（先月16日24時時点）について、自見英子消費者・食品安全担当相（＝写真）が「ただちに健康被害情報とは言えない性質のものも含まれている」と会見で説明した。

　「健康被害情報」という用語の見直しにも言及。今後の制度のあり方を検討する中で届出ガイドラインの見直しを行う際には、「この用語の使い方も検討項目に入れるよう事務方に指示している」と述べた。

　先月23日の会見での発言。147件の健康被害情報の中には、「医療関係者が事業者に対し、電解質異常の判断に係る確認をするために、製品に含まれる成分の含有量を問い合わせたもの」も含まれていたという。

　自見大臣は会見で、「147件の中にはさまざまな情報が含まれている」とし、その理由を解説。「医療従事者が、少しでも気になる情報があれば事業者に報告しようとする、そういう姿勢を持っていたこと、あるいは企業側も、医療従事者からもたらされる個々の情報について丁寧な対応を取っていただいたことがあると言える」と述べ、「日頃の取り組みに感謝している」とした。

　ただ、「情報を精査する必要がある」。そのため、事業者に対して追加の聞き取り調査を進めている。医学などの専門家に情報の分析も求める。今月中旬頃を目途に、調査結果を取りまとめ、公表する予定。

【石川　太郎】

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