わが国のBtoC-EC市場規模は、前年を2兆円上回る22.7兆円。BtoB市場は420.2兆円と前年に比べて47.5兆円増加している。このほど経済産業省が明らかにした。
　また、全ての商取引に占める電子商取引の割合はBtoC-ECで9.13％（前年比0.35ポイント増）、BtoB-ECで37.5%（前年比1.9ポイント増）と商取引の電子化が進展している。

　BtoC-EC市場を分野別に見ると「物販系」13兆9,997億円（前年比5.37%増）、「サービス系分野」6兆1,477億円（同32.43%増）、「デジタル系分野」2兆5,974億円 （6.10%減）となる。

　物販系分野のBtoC-EC市場規模の内訳は、「食品、飲料、酒類」（2兆7,505億円）、「生活家電・AV機器・PC・周辺機器など」（2兆5,528億円）、「衣類・服装雑貨等」（2兆5,499億円）、「生活雑貨、家具、インテリア」（2兆3,541億円）の割合が大きく、これらの上位4カテゴリーが2兆円を超過するとともに、物販系分野の73%を占める。
EC化率については、「書籍、映像・音楽ソフト」（52.16%）、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」（42.01%）、「生活雑貨、家具、インテリア」（29.59%）などが高い値を示している。

　サービス系分野のBtoC-EC市場規模の内訳を見ると、「旅行サービス」（2兆3,518億円）が最も大きく、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大幅に落ち込んでいた旅行サービス、飲食サービス、チケット販売が外出需要の増加と共に大きく回復している。

　デジタル系分野のBtoC-EC市場規模の内訳は「オンラインゲーム」（1兆3,097億円）が大きな割合を占めているが、市場規模は前年比マイナス18.79％と減少した。

　また、近年、ECチャネルの一つとして個人間EC（CtoC-EC）が急速に拡大しているが、22年のCtoC-ECの市場規模は2兆3,630億円（前年比6.8%増）と推計している。

電子商取引実態調査（経産省ホームページより）