日本生活協同組合連合会（東京都渋谷区、土屋敏夫代表理事会長）はこのほど、多様な人材が活躍できる組織の実現に向け、福利厚生制度の見直しや環境づくりに取り組むと発表した。

　SDGs取り組み方針として、2030年目標の「ジェンダー平等（男女平等）と多様な人々が共生できる社会づくり」の柱の中で掲げる、「多様な人々が認め合い尊重し合うことで、職員1人ひとりが力を発揮できる組織をつくる」取り組みを進める。

　今年度からの取り組みとして、多様性に配慮し、福利厚生に関する諸制度の適用条件を、「同性パートナーおよびその家族」にも拡大する。また、来年度までに、男性職員の育休取得率100％を目指し取り組みを強化する。