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持続可能な社会の実現目指し、「利他の精神」も 【年頭所感】(特非)全日本健康自然食品協会 理事長 杢谷 正樹 氏

 新年あけましておめでとうございます。
 昨年の春に新型コロナウイルス感染症は5類感染症に位置づけられました。リアル店舗も平常営業になり、接客プロモーションも可能となってきましたが、消費のトレンドと巣ごもり経験の習慣から、店頭ではコロナ禍前の客足までには戻っていないところもあるようです。また一昨年から続く原材料やエネルギーの高騰による値上げで、価格に敏感に反応する売り場が多くなってきています。利便性を追求して半世紀にわたり成長を続けてきたコンビニエンス業界も、価格の問題で販売が減速しているともいわれています。また、価格訴求売り場の代表といわれるドラッグストア業界では、食品の売り上げが薬の1.5倍にもなっているという統計も出ています。

 2030年までに持続可能でより良い世界を目指すという国際目標であるSDGsが採択された15年から、はや8年が経とうとしています。この目標に向かって私たちが具体的にどのような行動をしていかなければならないか、だんだんと見えてきました。

 この目標に沿った国の施策や経済活動がマクロとすると、私たちはミクロの活動として、自然食品やオーガニックな食生活が、健康を取り戻し、また健康を維持するという「自利の精神」と併せて、持続可能な社会の実現に貢献できる「利他の精神」も有することを訴求していかなければなりません。私たちは食品が店頭に並ぶ前にさかのぼり、流通・加工に携わる工場やスタッフ、そして農作物や畜産品など原材料の生産者の存在を知らしめ、地域の環境を意識するような商品開発および販売プロモーションを強化する必要があります。全健協は消費者個々に現実的で正しい健康情報や商品情報を伝えて、食と丁寧に向き合うお手伝いができるように注力してまいります。
 本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

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