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寄稿①「食の安全」を振り返る 食の安全と新型コロナ対策

東京大学名誉教授 食の信頼向上をめざす会代表 唐木 英明 氏

 日本の食は安全と言われるが、実は毎年2万人前後の食中毒患者が出ている。厚生労働省食中毒統計を見ると、最も多くの患者が出ているのがノロウイルスなどのウイルス、2番目はカンピロバクターやO157などの細菌、3番目はアニサキスなどの寄生虫であり、不安が大きい添加物や残留農薬による食中毒はない。寄生虫対策は生魚を食べないことと、食べるのであれば冷凍により寄生虫を殺すことが重要だ。細菌とウイルス対策は加熱が有効だが、衛生状況の改善も必要である。マスク、手洗いなどの新型コロナ対策は衛生状況の改善だが、それが食中毒に及ぼした影響がこの間の経験から明らかになった。

 新型コロナ流行前の2010年から19年の10年間の平均値と、流行が発生した20年から22年の3年間の平均値を比較すると、食中毒患者数は2万418人から1万850人と半減した。原因別にみると、細菌性食中毒は7,040人から6,272人と11%減、寄生虫性食中毒は443人から507人に14%増とわずかな変化だった。ところがウイルス性食中毒は、1万1,444人から3,536人へと7割も減少したのだ。

 新型コロナ対策はインフルエンザも大きく減らし、対策期間中は流行がなかった。子どもに多いプール熱もまた、対策期間中はほとんど流行が見られなかった。そして23年5月に新型コロナが感染法上の2類から5類相当に変更されて対策が緩和されると、インフルエンザもプール熱も流行が始まり、ノロウイルス食中毒も増えてきた。その原因は、対策により感染者が少なくなり、抗体を保持している人が少なくなったところで対策が緩和されたため、大流行が起こったと考えられている。

 新型コロナ対策は人から人へのウイルス感染(人人感染)を防止するものであり、だから食品衛生対策が必要な細菌性食中毒や寄生虫による食中毒を防止する効果がほとんどなかったのだ。それではなぜノロウイルス食中毒が半減したのだろうか。実はノロウイルスに感染しても症状が出ない不顕性感染が3割から5割もある。感染者の糞便にはウイルスが含まれるため、手洗いが不十分なまま食品に触れて汚染し、ドアノブや手すりなどにウイルスを付着させることで他人を感染させる。感染者の吐しゃ物からもウイルスが飛散する。だからノロウイルス感染の真の姿は人人感染であり、食品は感染経路の1つに過ぎないのだ。そのような理由で手洗いや外出自粛という対策が有効だったと考えられる。

 新型コロナ対策はウイルスの人人感染の防止に役立ったのだが、肝心の新型コロナを防止したのだろうか。そうではないことは感染者数の推移をみれば明らかである。流行発生からの3年間で9回の流行があった。この間、ほとんどの人がマスク着用、手指のアルコール消毒、外出自粛、三密防止などの対策に自主的に協力した。さらに流行発生の1年後にはワクチン接種が始まり、ほとんどの人が複数回ワクチンを接種した。対策とワクチンが有効であれば、年3回、3年間で9回の流行が規則的に繰り返すことなどはあり得ない。対策は感染の拡大を多少は抑えたのかもしれないが、流行自体を抑える力はなかった。ワクチンもウイルスの変異に追いつかず、感染防止には役立たなかった。筆者自身も6回の接種を受けたにもかかわらず感染した。ワクチンは重症化を防止するといわれるが、そのデータはない。

 多くの国民が協力した新型コロナ対策はウイルス性疾患を防止したが、肝心の新型コロナへの効果はあったとしても限定的だったのだ。しかも対策を緩和したとたんに抑制されていたウイルス性疾患が流行し、これまでの感染防止のメリットは帳消しになりつつある。
 日本は検証をしない、すなわち責任のありかを明確にしない国と言われるが、総額77兆円、国民1人当たり70万円という巨額の税金を費やした新型コロナ対策の検証と評価は行われていない。

<プロフィール>
農学博士、獣医師。1964年東京大学農学部獣医学科卒業。テキサス大学ダラス医学研究所研究員を経て、87年に東京大学教授、同大学アイソトープ総合センター長を併任、2003年に名誉教授。日本薬理学会理事、日本学術会議副会長、(公財)食の安全・安心財団理事長などを歴任。現在は食の信頼向上をめざす会代表。専門は薬理学、毒性学、食品安全、リスクコミュニケーション。
これまでに瑞宝章(中綬章)、日本農学賞、読売農学賞、消費者庁消費者支援功労者表彰、食料産業特別貢献大賞など数々の賞を受賞。

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