大阪府消費生活センター（大阪市住之江区）が公表した6月の消費生活相談統計（速報値）によると、相談件数は836件となり、前月比30.6％増、前年同月比5.4％増となった。

　相談件数の上位は、「賃貸アパート・マンション」が53件で最多となった。このうち15件は退去時の原状回復に関するトラブルだった。その他、入居時の契約トラブルや居住中の設備不良、家賃の値上げなどに関する相談が寄せられた。

　2位は「化粧品」の47件、3位は「インターネット接続回線」の24件、4位は「移動通信サービス」の23件、5位は「音楽・映像配信サービス」の22件となった。「化粧品」47件のうち33件は美容液などの定期購入に関する相談で、6位の「健康食品」21件のうち19件も定期購入に関する相談だった。定期購入に関する相談は50歳以上の中高年が8割を占めた。

　「音楽・映像配信サービス」では、「最初の数か月は安価で視聴できる動画配信サービスを申し込んだが、契約期間が年単位という縛りのあるプランだった」といった相談が多数寄せられた。

　65歳以上からの相談では、「化粧品」が22件で最多となった。次いで「インターネット接続回線」と「移動通信サービス」がそれぞれ11件で同率2位、「賃貸アパート・マンション」が6件で4位、「電気」が5件で5位となった。

　「インターネット接続回線」では、電話勧誘による光回線の乗り換えトラブルが目立った。「移動通信サービス」では、スマートフォンの乗り換えや機種変更をきっかけとしたトラブルに関する相談が寄せられた。大阪府消費生活センターは、「お得になる」などといった言葉に惑わされず、必要がない場合や説明を受けても内容が分からない場合は、きっぱり断るよう呼び掛けている。

　健康食品と化粧品の定期購入を巡る相談は引き続き多く、50歳以上の中高年からの相談が大半を占める状況が続いている。

発表資料はこちら（大阪府HPより）