厚生労働省は昨年12月28日、令和元年（2019年）国民健康・栄養調査報告を公表した。今回の調査では、13年にスタートした「健康日本21（第2次）」の中間評価で、行動変容が起きていない無関心層について、「食習慣」と「運動習慣」に対する関心度、行動変容の阻害要因の把握に力を入れた。
　
　食生活の改善については、「関心はあるが改善するつもりはない」と回答した割合が最も高く、男性24.6％、女性25.0％だった。また、「食生活に問題はないため改善する必要はない」と答えた人は、男女共に70歳以上が最も多かった。

　BMIの状況別、食習慣改善の意思について、男女共にBMIが普通及び肥満の人では、「関心はあるが改善するつもりはない」との回答が最も高く、やせの者では「食習慣に問題はないため改善する必要はない」と回答した人の割合が最も高かった。
　食塩摂取量の状況別、食習慣改善の意思については、男女共に１日の食塩摂取量が8ｇ未満の人でも、8ｇ以上の人でも「関心があるが改善するつもりはない」との回答が最も多かった。
　
　健康な食習慣の妨げとなる点について、男女共に「仕事（家事・育児等）が忙しくて時間がないこと」が最も多く、年齢別では、男性の場合30代と40代、女性の場合20代～40代にその傾向が顕著だった。

　健康食品の摂取状況については、男性30.2％、女性38.2％だった。男女共に60歳代が最も多かった。摂取目的は、男女共に「健康の保持・増進」が最も多く、次いで男性は「たんぱく質の補充」が多かったが、女性は「ビタミンの補充」が多い。