自由民主党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、社会民主党、国民民主党、れいわ新選組、NHK党の9党にアンケート調査を行っていた（一社）全国消費者団体連絡会（東京都千代田区）はこのほど、結果を公表した。

　消費者政策を中心に6項目にわたって質問。その中で、Q4.「高齢者や若者への消費者被害防止策や救済に向けた具体的方策について」、Q5.「訪問販売や電話勧誘など、消費者が望んでいない中での勧誘（不招請勧誘）の在り方について」――質問した。

Q5.については、自民・立憲・共産・社民・れいわの5党が以下のとおり回答している。

【自由民主党】
　特定商取引法について、訪問販売や電話勧誘販売に係る勧誘規制に関する法規制や解釈見直しの必要性については、過去、消費者委員会特定商取引法専門調査会において議論したものの、委員間で共通認識が形成されるには至らず 、報告書にも盛り込まれなかったと承知しています。一方で、同専門調査会においては、法執行の強化、再勧誘の禁止等の法令遵守の徹底や勧誘受託意思の励行等の自主規制の強化、その他各種の取組を推進していく点については、意見が一致したものと承知しており、まずはこれらの取組を進めていくことが重要と認識しております。引き続き消費者トラブルの状況等を見ながら、消費者委員会からの答申を十分踏まえつつ、今後見直しを行う必要が生じた場合においては、適切な対応を行ってまいります。

【立憲民主党】
　訪問販売や電話勧誘などの不招請勧誘対策やインターネット取引等での虚偽・誇大広告対策といった、特定商取引法や消費者契約法改正の際に積み残された論点については、引き続き消費者被害の発生・拡大の防止・救済に向けて必要な法整備を進めます。
　また、定期購入トラブルについて、被害対策の具体的効果が十分に得られているかどうか、法改正施行後も断続的に確認し、必要に応じて法改正を含めて検討します。

【日本共産党】
　事業者と消費者の間には、情報の質や量、交渉力に差があります。そのため、消費者が求めてもいない不意打ち的な勧誘によって、不当・不正な契約を結ばされる被害が後を絶たず、悪質商法の温床ともなっています。悪質な電話勧誘や訪問販売をストップさせるためには、不招請勧誘の規制は有効です。同時に、クーリングオフ期間のさらなる延長やネット上の広告の改善など、事後についても消費者を守る施策を進めます、悪質商法には「過去の消費者被害者」「サラ金利用者」「高齢者」などの名簿が使われて2次被害も増えています。この背景に、悪質な「名簿屋」の存在も指摘されています。これらは詐欺幇助で立件できるものであり、取り締まりを強化すべきです。
　政府が、商品先物取引法における不招請勧誘禁止規制を省令改正で緩和したことは、国際的な規制強化の流れに逆行し、被害の実態からも許されません。直ちに元に戻すべきです。

【社会民主党】
　消費者が要請しない勧誘（不招請勧誘）は，私生活の平穏を害するものであり，それ自体が消費者には迷惑なものです。また、不招請勧誘は，不意打ち的で一方的な勧誘になりがちであることから，事業者と消費者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差が顕著となり、消費者が不本意な契約を締結させられたり、不当・不正な契約を締結させられたりする危険性もあります。販売業者の営業の自由にも配慮したミニマムな規制として、既に多くの諸外国で導入されている事前拒否者への勧誘禁止制度（電話番号を登録した消費者への電話勧誘を法的に禁止するいわゆる「Do-Not-Call制度」、訪問販売お断りステッカーを門扉等に貼った消費者及び住所等を登録した消費者への訪問販売を法的に禁止するいわゆる「Do-Not-Knock制度」）を特定商取引法に導入すべきであると考えます。

【れいわ新選組】
　消費者が望んでいないにも関わらず勧誘をしつこく繰り返す行為は決して許されません。再勧誘禁止や有利誤認について厳密な法令適用を行い、消費者保護を徹底すべきです。

　回答のなかった4党については、届き次第更新するとしている。

全国消団連ホームページ（他の質問への回答はこちらから）