産業の健全な成長、発展を果たすためには業界団体の取り組みが欠かせない。サプリメント・健康食品業界6団体や関連事業者らで構成される（一社）健康食品産業協議会は今後、事業者や消費者のためにどのような取り組みを進めるのか。橋本正史会長（＝写真）に展望を聞いた。前後編の2回に分けて掲載する。

──2022年の活動をふり返って。

橋本　分科会の活動がこれまで以上に活発化しました。安全性に関する分科会を新たに立ち上げています。安全性は、品質、有効性に並ぶ健康食品の基盤です。これまでも製造・品質に関する分科会で協議してきましたが、恒常的に議論できる専門部隊が必要だということで21年から準備を始め、22年夏に立ち上げました。

　偶然ですが、厚生労働省が健康食品全般の健康被害情報の公表に向けて業界団体などと話し合いを始めたタイミングと、安全性分科会の本格始動が重なりました。安全性分科会があったおかげで、厚労省が示してきた案の問題点などをしっかり議論することができました。その結果、産業協議会としての具体的な意見を明確に伝えることができた。ただ単に反対したわけではありません。そうした難しい場面にもきっちり対処できる組織になってきたということ。大きな出来事だったと思います。

──厚労省は当初案を見直しました。

橋本　そうですね。当初案のまま、因果関係が不明であるにもかかわらず成分名も含めて公表されると大変なことになるという考えは他の団体も同じであったはずです。健康被害を未然に防ぎたいという厚労省の考えは理解できます。ただ、情報を表に出すにしても、風評的な被害を引き起こさないためにはどうしたらいいかなど、慎重な議論が求められます。議論を続けていく必要がありますから、今後は消費者庁だけでなく、厚労省ともコミュニケーションを取る機会を増やしていきます。万が一、特定の製品に起因することが疑われる健康被害が生じたとすれば、業界としても対応が必要になりますから。

──広報委員会も新たに立ち上げました。

橋本　それも大きな出来事の1つです。産業協議会として初の委員会になります。分科会は、どちらかと言うとタスクフォースのようなもので、その時々の課題に応じて弾力的に立ち上げ、解決すれば解散します。一方で委員会は、恒常的に議論、協議しながら活動するもの。その意味で、安全性分科会などは将来的に、委員会に格上げされることになると思います。

　広報の取り組みが欠けているのが課題でした。健康食品産業協議会とはどういった団体で、何をしているのかを社会に発信していく必要がある。それを恒常的に行っていくのが広報委員会です。すでに10人以上の規模になっていて、所属企業で広報を担当している方なども加わってくれました。所属している企業がどうこうではなく、消費者の健康リテラシーをどう高めるかなど、健康食品や健康食品業界が抱えている課題を乗り越えていくための情報発信をしていきたい、という意識を持つ人たちが業界に多かったということです。

　今、ミッションステートメントやメディア戦略などを議論していて、23年春以降、具体的な活動内容を見てもらえるようになるはずです。広報委員会を通じて、分科会の活動成果や産業協議会の考え、取り組みなどを対外的に発信していきます。その結果、健康食品業界の健全さが対外的に伝わり、私たちを応援してくれる方が増えていくはずです。もっと盛り上げていきたいですね。

（後編に続く。取材日2022年12月下旬）

プロフィール：2019年5月、（一社）健康食品産業協議会の会長に就任。現在2期目。ルテインなどサプリメント原材料の製造販売を手掛ける米ケミン・インダストリーの日本法人、ケミン・ジャパン㈱の代表と兼務。

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