26日から28日まで横浜市内で開催された第26回日本抗加齢医学会総会の初日、機能性表示食品をテーマにしたシンポジウムが行われた。機能性表示食品制度を所管する消費者庁食品表示課保健表示室の室長が登壇。小林製薬「紅麹サプリ」健康被害事案を受けた制度改正の概要を解説した。

　改正制度の完全施行を9月1日に控える。その中で同室長は講演で、サプリメント形状のGMP（適正製造規範）要件化（実質義務化）などは「制度の信頼性を高めるための措置」だと強調。「届出者一人ひとりが信頼性を高めるために何が必要なのかを考えていただきたい。それを考えながら我々も仕事をしている」と述べた。

　同庁は、機能性表示食品制度に関するオンライン説明会を7月6日に開く。説明事項としては、製造施設のGMP実施状況及び届出者が実施すべき確認事項と、自己点検等報告の取りまとめを踏まえた留意事項の2つが挙げられており、特に届出者に理解を深めてもらいたい考えだ。

　同室長は講演で、「ぜひ聞いていただきたい」と説明会への参加を促しつつ、今年3月末が初回報告期日であった自己点検等報告について、届出者自らで届出内容をしっかり評価したり、しっかりとした製造が行われていることを届出者自身で確認したりしているということを、「消費者に伝える行為でもある」と説明。

　「信頼性の確保は我々だけではできない。事業者の方々一人ひとりにしっかりやっていただくことが大事だ。しっかりやっていただいていることをしっかり報告していただく。それを消費者が見ることができる。それが機能性表示食品制度であるということを改めてご理解いただき、日々の製造なり届出なりを行っていただきたい」と訴えた。

　一方、講演後のパネルディスカッションでは、聴講者のうち事業者から、改正制度への対応を断念する事業者が現れているとの指摘がなされた。これに対して同室長は、制度の信頼性向上を念頭に、企業規模の大小にかかわらず「やっていただかなければならないことは当然ある」と述べ、理解を求めた。

【石川太郎】

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