東京都は、中東情勢による供給不安や原材料価格の高騰などの影響を受ける都内中小企業を対象に、新たな助成事業と価格転嫁支援を実施すると発表した。原材料費の縮減などに資する設備やシステムの導入を支援するとともに、商工会・商工会議所と連携し、価格転嫁や取引上の課題解決に向けたアウトリーチ型の相談対応を行う。

　新たな助成事業では、中東情勢による原材料価格高騰などの影響を受けた中小企業などが実施する、原材料費の縮減などに資する設備やシステムの導入に要する経費を助成する。

　対象は、直近決算期の営業利益率が前期と比べて減少している企業、次期決算期の営業利益率の減少が見込まれる企業、または直近決算期に営業損失を計上している都内中小企業など。
　助成対象経費は、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、システム等導入費、機器・システム改良費、委託・外注費、設備等導入費、専門家指導費、販路開拓経費など。助成率は対象経費の5分の4以内、助成限度額は2,000万円で、助成期間は交付決定日から1年間としている。

　取組例として、建設現場で塗料の使用量を減らす機器の導入、不良品を早期に発見して原材料の歩留まりを向上させる検査装置の導入、プラスチックから紙容器への切り替えに伴う機器改良、インクの在庫ロス削減に向けた発注管理システムの構築などを挙げている。

　助成金の事前相談は6月24日に開始しており、設備導入に関する専門家のアドバイスも受けられる。申請受付期間は7月17日～31日までで、第2回の募集も予定している。

　価格転嫁支援では、中小企業振興公社や商工会、商工会議所が事業者を訪問し、原材料価格高騰などの課題を把握した上で、適正な価格での取引や目詰まり解消に向けた国の相談窓口への取り次ぎなどを実施する。

　また、価格転嫁などに関する相談も随時受け付けており、原価管理体制の構築、自社製品の価格転嫁や価格交渉、自社製品の価値に見合った価格設定について、それぞれ専門家による支援を行うとしている。

詳細はこちら（東京都HPより）