適格消費者団体の（特非）消費者被害防止ネットワーク東海（略称：Cネット／杉浦市郎理事長）は22日、「chocoZAP」（チョコザップ）を運営するRIZAP㈱（ライザップ、東京都新宿区、瀬戸健社長）に対して1月23日付で行っていた「申入れ」について、同社から回答があったと発表した。中身については明らかにしていない。
　Cネットはチョコザップの利用規約について、消費者契約法や民法に基づく削除や改定を求めていた。

　ウェルネスデイリーニュース編集部の取材したところ、ライザップ側は「今回の申し入れを真摯に受け止め、一部の項目以外については全面的な改訂案を示しており、規約の新設も行う予定」とする一方、条文や改訂などの具体的な内容についてはノーコメントとした。

　他方、Cネットは取材に対し次のようにコメントしている。
　「（回答書では）受け入れられる申入れの内容とそうでないものがあるということで、受け入れられないということについてはきちんと理由を述べていただいている。そこのところをこちらとしても検討し、改めてどういうふうに対応するかということになる。来週開催する専門委員会で検討する予定」とし、現段階ではこれ以上のことは話すことができないとした。

【田代　宏】

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