消費者庁はきょう16日、「現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会」と「デジタル取引・特定商取引法等検討会」がそれぞれ取りまとめた中間取りまとめについて、パブリックコメントの募集を開始した。募集期間はいずれも10月31日まで。寄せられた意見を今後の法制的な検討などの参考とする。

　両検討会は9月10日に中間取りまとめを公表した。消費者契約法検討会では、消費者の多様な脆弱性への対応をはじめ、契約締結から更新、変更、解約に至る各過程の規律、解約料の在り方などを検討。中間取りまとめでは、今後も議論を続けるとともに、消費者庁が示された考え方を踏まえて消費者契約法の見直しなどを進める必要があるとしている。

消契法、法制的検討に先立ち募集

　消費者契約法検討会の中間取りまとめを巡っては、消費者の多様な脆弱性への配慮や、契約内容を変更する際の消費者への通知、解約を妨げる行為への対応などについて方向性を確認した。解約料を巡っては、消費者契約法9条1項1号の見直しについて議論を重ねたが、今回は見直しを行わず、引き続き検討すべきとの意見も中間取りまとめに盛り込まれた。

　消費者庁は今回、法制的な検討に先立って広く意見を募集する。寄せられた意見について、内容を検討した上で法制的な検討の参考にするとしている。

ダークパターン、解約手続など論点

　デジタル取引・特商法検討会は、情報通信技術の進展やデジタルプラットフォームの台頭を背景に今年1月から9回にわたり議論した。中間取りまとめでは、インターネット取引への対策として、勧誘的性質の強い取引への対応、広告場面で消費者の意思決定を誘導する手法への対応、契約・解約場面の規律、デジタルプラットフォームへの対応などを整理した。インターネット取引以外でも、レスキュー商法、点検商法、いわゆる「後出しマルチ」への対応などを確認した。

　同検討会では、インターネット上での悪質な勧誘行為や、消費者の意思決定を歪めるユーザーインターフェースなど、デジタル技術の発達を悪用した新たな消費者トラブルが生じていると指摘。中間取りまとめを踏まえ、消費生活相談の現場や事業者の取引実務、関連法制、消費者契約法検討会の議論との整合性などを考慮し、必要な制度整備に向けてさらに検討する必要があるとしている。

※e-GOVによる意見募集
・「現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会 中間取りまとめ」 に関する意見公募について
・「デジタル取引・特定商取引法等検討会中間取りまとめ」に関する意見募集について