経済産業省は21日、「令和7年度電子商取引に関する市場調査」の結果を公表した。2025年の国内BtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は27兆5,580億円となり、前年比5.5％増加した。物販系分野では「食品、飲料、酒類」が3兆3,332億円（前年比6.96％増）と最大の市場規模を占め、「化粧品、医薬品」も1兆647億円に拡大した。

　調査によると、国内BtoC-EC市場は23年の24.8兆円、24年の26.1兆円から拡大を続けている。25年のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模も560.1兆円となり、前年の514.4兆円から8.9％増加した。
　EC化率は、BtoC-ECが9.80％で前年比0.02ポイント上昇、BtoB-ECが45.9％で同2.8ポイント上昇した。商取引の電子化が引き続き進展している。

食品・飲料は6.96％増、化粧品・医薬品は4.90％増

　BtoC-EC市場のうち、物販系分野の市場規模は15兆8,233億円で、前年比3.97％増加した。
　カテゴリー別では、「食品、飲料、酒類」が3兆3,332億円となり、前年の3兆1,163億円から6.96％増加した。EC化率は前年の4.52％から4.66％に上昇した。
　「化粧品、医薬品」は1兆647億円で、前年の1兆150億円から4.90％増加した。EC化率も8.82％から9.11％に上昇した。

　その他の主要カテゴリーでは、「衣類・服装雑貨等」が2兆8,941億円（前年比3.43％増）、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」が2兆8,829億円（同5.05％増）、「生活雑貨、家具、インテリア」が2兆6,258億円（同2.51％増）となった。

　EC化率が高いカテゴリーは、「書籍、映像・音楽ソフト」の57.93％、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」の43.08％、「生活雑貨、家具、インテリア」の31.73％だった。

サービス系は8.64％増、越境ECも拡大

　サービス系分野のBtoC-EC市場規模は8兆9,362億円となり、前年比8.64％増加した。
　このうち、「旅行サービス」が3兆7,603億円（前年比6.68％増）と最大の市場規模を占めた。「飲食サービス」は1兆984億円（同13.34％増）、「理美容サービス」は7,995億円（同9.49％増）、「フードデリバリーサービス」は5,628億円（同3.43％増）だった。

　デジタル系分野の市場規模は2兆7,985億円で、前年比4.52％増加した。最大のカテゴリーである「オンラインゲーム」は1兆2,759億円（同1.65％増）となった。
　また、CtoC-EC（個人間電子商取引）の市場規模は2兆6,870億円と推計され、前年比6.34％増加した。

　日本、米国、中国の3カ国間における越境EC市場も拡大した。中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は2兆7,560億円（前年比4.5％増）、米国事業者からの購入額は3兆3,086億円（同5.4％増）だった。
　同調査は1998年度から毎年実施しており、今回で28回目となる。国内のBtoC、BtoB、CtoCの各EC市場規模に加え、日本、米国、中国の3カ国間における越境EC市場規模などを推計している。

【編集部】

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