農林水産省は20日、インドネシア政府が海外からの飲食料品などに係るハラール認証の義務化について、適用開始日を2026年10月18日から2028年10月18日に延期したと発表した。
　企業や業界団体から準備期間が不足しているとの声が寄せられたことを受けた措置で、サプリメントや化粧品なども延期の対象となる。

　インドネシア政府は16日、ハラール認証義務化に関する政策説明を実施し、制度の段階的な適用期間を見直す方針を示した。同国では、2024年政令第42号に基づき、26年10月18日から一部の製品について認証を義務化する予定だった。

　今回の見直しでは、海外から輸入される食品、飲料、と畜製品、と畜サービスに係るハラール認証義務化の開始日を28年10月18日に変更する。認証の相互承認に関する協力体制の整備状況も考慮する。

　また、零細・小規模事業者が取り扱う食品、飲料、と畜製品、と畜サービスについても、段階的な適用期間を28年10月17日まで延長する。食品、飲料、と畜製品に関するサービスについては、と畜サービスを除き、28年10月18日から義務化する。

　サプリメント、化粧品、天然由来医薬品、医薬部外品に相当する製品、化学製品、遺伝子組換え製品、一部の消費財についても、段階的な適用期間を28年10月17日まで延長する。

　その他の製品については、従来のスケジュールを維持する。一般用医薬品などは29年10月17日まで、向精神薬を除く処方薬などは34年10月17日までとしている。

　インドネシア政府は今後、政令第42号の改正に伴う関連規則の見直しを進める方針。農水省は、今回の延期は制度の廃止を意味するものではないとして、輸出事業者に対し、28年10月18日の義務化に向けて引き続き対応を進めるよう呼び掛けている。

【編集部】

発表資料はこちら（農水省HPより）