東京都はこのほど、2026年7月の東京都消費生活総合センターにおける消費生活相談の受付状況を公表した。相談件数は2,436件で、前月比2.4％増、前年同月比0.5％増となった。商品・役務別の上位10項目では、「健康食品」に関する相談が98件と前月比46.3％増加し、増加率が最も高かった。

健康食品、SNS広告で高額請求

　商品・役務別の相談件数は、「賃貸アパート」が217件で最も多く、次いで「商品一般」が175件、「役務その他サービス」が102件、「健康食品」が98件、「医療サービス」が75件と続いた。上位3項目の順位は前月と変わらなかった。

　健康食品の相談では、SNS広告を見てサイトにアクセスし、980円と表示された商品を注文したところ、申し込まなかったはずの半年分の商品と5万円の払込票が届いたという事例が寄せられた。相談者は、注文時にアップセル画面が表示されたものの、申し込みはしなかったと説明している。

　「商品一般」は前月比15.9％増加した。クレジットカード会社を名乗る電話があり、留守番電話にメッセージが残されていたが、発信元が海外の電話番号とみられることから、対応方法を尋ねる相談などがあった。

　「外食」は36件で前月比20.0％増加した。繁華街で「5,000円で飲める」と声をかけられて飲食店に入ったところ、最終的に20万円を請求され、支払ったことに納得できないという相談も寄せられた。

高齢者の相談、前年同月比10.3％増

　架空・不当請求に関する相談は87件で、前月比20.8％増、前年同月比3.3％減となった。

　60歳以上の高齢者からの相談は793件で、前月比8.2％増、前年同月比10.3％増加した。29歳以下の若者からの相談は343件で、前月比7.5％増、前年同月比1.7％減だった。

　また、多重債務に関する相談は29件で、前月比31.8％増、前年同月比9.4％減となった。このうち、多重債務問題の解決に向けた「東京モデル」を活用した相談は6件だった。

　相談内容をキーワード別にみると、「解約」が717件で最も多く、「インターネット通販」が645件、「返金」が399件、「電子広告」が363件、「契約書・書面」が306件と続いた。

【編集部】

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