消費者庁は13日、9月9日に開催した第9回「現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会」の議事録を公表した。

　同検討会では、中間取りまとめ案について協議した。
　消費者の多様な脆弱性に対応する配慮規定や、継続的契約の変更時の通知、解約料規定の見直しなどを巡り、各委員が意見を交わした。

　消費者契約法9条1項1号の解約料規定については、今回は見直しを行わない方向を維持したものの、複数の委員が継続的な検討を求めた。検討会は中間取りまとめ案の大きな方向性を了承し、最終的な修文を山本座長に一任した。

議事録と当日の説明資料はこちら（消費者庁HPより）