紅麹サプリ事件を再検証 WMR100号発刊、「何が分かり、何が分からないのか」
㈱ウェルネスニュースグループ(東京都港区)はきょう9日、『ウェルネスマンスリーレポート』(WMR)2026年10月号(第100号)のオンライン版を発刊した。
本号は創刊100号の記念号。「紅麹サプリ事件とは何だったのか」と題し、2024年3月に表面化した小林製薬㈱の紅麹サプリメントを巡る健康被害について、発生から2年半にわたる取材・検証を集約した特集を掲載した。
テーマは、「何が分かり、何が分からないのか」。健康被害、プベルル酸(PA)、原因究明、行政文書、制度改正などを切り口に、事件発生から現在までを改めてたどった。
特集では、患者・遺族への取材を通じて健康被害の実態を追うとともに、PAを巡る動物試験や最新の研究論文を検証。PAの腎毒性について科学的知見が積み重ねられる中、それによって健康被害全体のどこまでを説明できるのかを問い直した。
PA以外に見つかった「化合物Y」、「化合物Z」についても、2026年に化学構造が明らかになったが、健康被害への寄与についてはなお結論が出ていない。
九州大学と東京科学大学が公表した研究についても詳報した。九州大学の研究は健康被害との関連が指摘されたサンプルとそうでないサンプルの成分差異を解析。東京科学大学の研究は、PAが単独でも腎毒性を示し、有害ロットによる腎臓の反応と高い類似性を持つことを明らかにした。ただ、いずれも実際の患者における原因物質を確定した研究ではない。
事件の背景にある制度にも踏み込んだ。2019年3月の厚生労働省Q&A発出と消費者庁の質疑応答集改正をたどり、医薬品と食品の境界を巡る制度運用がどのように変化したのかを検証。モナコリンKを含む紅麹製品が、なぜ機能性表示食品として市場に出ることができたのかを追った。
特集の終盤では、㈱グローバルニュートリショングループの武田猛社長を取材。
「紅麹」一般ではなく、小林製薬が使用した「この紅麹」を食品として市場に出してよかったのかという視点から、食経験、安全性評価、GMP、機能性表示食品制度、海外の食品安全制度などを検討した。日本にはEUのNovel Food制度のような包括的な市場参入時の公的ゲートがないとの問題提起も取り上げた。
制度改正が進んだことと、事件の原因が解明されたことは同じではない。本誌は100号という節目に、行政文書、動物試験、研究論文、企業の公表資料、患者・遺族、医師、研究者、行政、関係者への取材をもう一度積み上げた。分かったことは分かったこととして、分からないことは分からないこととして整理し、「紅麹サプリ事件とは何だったのか」を改めて問う。
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