機能性表示食品と、今後食品衛生法上で新たに定義される「サプリメント」の最新動向を伝えるオンラインセミナーを、（公社）日本通信販売協会（JADMA）のサプリメント部会が9月17日に開く。消費者庁をはじめ、厚生労働省の幹部ら4人が講師を務める。時間は午後3時から。参加費は、JADMA正会員と賛助会員は無料。一般は1人5,500円（税込）。

　このセミナーは、今回で17回目を数える「サプリ塾」の枠組みで開かれる。プログラムは大きく2部構成。第1部では、「『機能性表示食品』新告示全面施行 ポイントと注意点」をテーマに、9月1日に完全施行される「GMP告示」の解説や対応策のほか、「最近の届出から事業者が起こしやすいミスと対応策」などを解説する。

　続く第2部のテーマは、「『サプリメント』定義と義務的ルールについて」。サプリメントの定義とその解釈、製造管理基準（GMP）と健康被害報告の義務化、サプリメントの定義およびルールの施行スケジュール──について解説するという。

　講師を務めるのは、消費者庁から食品衛生基準審査課の髙江慎一課長、食品表示課保健表示室の今西保室長、同・糸井雄一課長補佐。厚労省からは、健康・生活衛生局食品監視安全課の今川正紀課長がそれぞれアナウンスされている。

　厚労省と消費者庁は現在、サプリメントの規制の在り方を検討している。これまでに、定義と義務について方向性を固めた。食品衛生法上で定義づける「サプリメント」の営業者に対し、GMPと健康被害情報の報告をそれぞれ義務付ける方向だ。

　定義については、「通常の食事による栄養摂取又は通常の食事による生理機能の調節を補助することが目的とされる食品であって、当該食品に含まれる成分の一部又は全部が製造工程において濃縮されたもの、錠剤・カプセル剤・液剤・粉末剤等の摂取しやすい形状のもの、その他過剰摂取のおそれのあるもの」との案が示されている。

　JADMAサプリメント部会は今回のサプリ塾について、「『サプリメント』の定義等について行政が詳説するのは初めての機会となりますので、関連事業者は今後の事業活動の指針にしていただければ幸いです」としている。

　詳細と参加申込はJADMAのウェブサイトから。

【石川太郎】

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