食品不適正表示、相次ぎ発覚（後） イオン東北35万パック、福丸フーズも
農林水産省が6日に公表した食品の不適正表示を巡る行政措置。前編のパナックスに続き、後編では、原料原産地を不適正に表示した「えび天ぷら」を35万4,575パック販売したイオン東北と、GI「越前がに」を不正使用した福丸フーズの事案を取り上げる。
6日、農水省は食品の不適正表示を巡り、イオン東北㈱（秋田市土崎港北、西垣幸則社長）に食品表示法に基づく指示を行ったほか、㈱福丸フーズ（福井県越前町、山下覚社長）に地理的表示（GI）保護制度に基づく措置命令を行った。
えび産地を「インドネシア産」と表示
イオン東北では、ベトナム産やインド産のえびを使用しながら「インドネシア産」と表示した「えび天ぷら」を東北6県の129店舗で計35万4,575パック販売していた。
東北農政局が7月7日～9月17日まで立入検査などを行った結果、イオン東北は傘下店舗で製造する「えび天ぷら」の原料原産地について、事実と異なる表示を行っていたことを確認した。
2024年3月26日～26年4月15日まで、ベトナム産のえびを使用していたにもかかわらず「インドネシア産」と表示し、31万3,505パックを販売。26年4月16日～6月18日までは、インド産のえびを使用しながら「インドネシア産」と表示し、4万1,070パックを販売しており、合わせて35万4,575パックに上った。
販売店舗は青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島の6県にまたがる。県別では、秋田県が38店舗、13万4,817パックで最も多く、宮城県が22店舗、8万529パック、岩手県が17店舗、5万2パック、青森県が25店舗、3万6,758パック、山形県が20店舗、3万3,149パック、福島県が7店舗、1万9,320パックだった。
東北農政局は、これらの行為が食品表示基準に違反すると認定。イオン東北に対し、販売する全ての食品の表示を直ちに点検し、不適正な表示があれば是正するよう指示した。
不適正表示の主な原因については、消費者に正しい表示を行う意識と食品表示制度に対する認識の欠如、表示内容の確認と管理体制の不備が考えられると指摘した。原因の究明・分析、食品表示のチェック体制の強化、全役員・従業員への制度の啓発などを求め、11月6日までに講じた措置を報告するよう指示した。
「越前がに」表示を不正使用
農水省は同日、GI「越前がに」を不正に使用したとして、福丸フーズにGI法に基づく措置命令を行った。
同省によると、福丸フーズは少なくとも2020年9月～26年4月まで、「越前がに」と表示できない福井県産ずわいがに（水がに）を原材料に過半を超えて混入した商品について、越前町との取引書類に「越前がに」と表示していた。
同町のふるさと納税返礼品の協力事業者として商品を提供しており、農水省はGI法が禁止する地理的表示の不正使用に該当すると認定した。
9月24日には、「越前がに」と表示できない福井県産ずわいがに（水がに）を原材料に過半を超えて混入した商品を、ふるさと納税ポータルサイト上で「越前がに」と表示して掲載していたとして、福井県越前町に対して措置命令が出されている。
「越前がに」は2018年9月27日にGI登録された。登録番号は第69号で、名称は「越前がに」、「越前かに」。生産地は福井県で、登録産品はずわいがにと、ゆでずわいがに。
農水省は福丸フーズに対し、GI登録産品やその加工品、包装、容器、広告、価格表、取引書類について表示やGIマークの使用状況を直ちに点検し、違反する表示などがあれば除去・抹消するよう命じた。
原因の究明・分析と再発防止策の実施も求め、講じた措置について1カ月以内に農林水産大臣へ報告するよう命じた。
【田代 宏】
