大阪府消費生活センター（大阪市住之江区）が公表した今年5月の消費生活相談統計（速報値）によると、相談件数は640件となり、前月比23.3％減、前年同月比13.9％減となった。

　相談件数の上位は、「賃貸アパート・マンション」が51件で最多となった。このうち16件は退去時の原状回復に関するトラブルであった。その他、入居時の契約トラブルや居住中の設備不良、家賃の値上げなどに関する相談が寄せられた。

　2位は「健康食品」の29件、3位は「化粧品」の24件だった。健康食品の相談29件のうち26件、化粧品の相談24件のうち22件は定期購入に関する相談。健康食品と化粧品を合わせた定期購入の相談は計48件に上り、50歳以上の中高年からの相談が約8割を占めた。
　4位の「インターネット接続回線」では、訪問販売や電話勧誘をきっかけとした光回線の乗り換えに関するトラブルが目立った。

　65歳以上からの相談では、「健康食品」が14件で最多となった。次いで「化粧品」が5件、「工事・建築」と「移動通信サービス」がそれぞれ4件で同率3位、「金融コンサルティング」と「インターネット接続回線」がそれぞれ3件で同率5位となった。

　「工事・建築」では、「住宅の壁紙張替を依頼したが、ナフサ不足で工事日が決まらない」との相談が寄せられた。また、「金融コンサルティング」では、SNSをきっかけとした投資詐欺に関する相談があった。大阪府消費生活センターは、いったん金を振り込んでしまうと被害回復は困難であるとして、「確実にもうかる話はない。うまい話をうのみにしないように」と注意を呼び掛けている。

　健康食品と化粧品が引き続き上位を占めており、高齢者においても定期購入を巡る相談が多い状況がうかがえる。

発表資料はこちら（大阪府HPより）