機能性表示食品の届出情報検索データベース（DB）の更新が12日にあった。消費者庁は新規19件（サプリメント形状14件、サプリ形状以外の加工食品5件、生鮮食品0件）に届出番号を付与して公開した。これで2025年度の届出番号「K」系の公開件数は延べで1,174件となった。

　この日の更新では、2025年度末の今年3月31日に同庁へ届け出られたものが公開された。制度施行から11年目にあたる「K」系の届出が出揃ったとみられる。1,200件に届かず、2020年度以降では、同年度の1,067件に次ぐ低水準。21～24年度は1,400～1,500件台で推移していた。

撤回1,923件、新規を上回る

　25年度の機能性表示食品の新規届出は、従来とは異なる環境下で進んだ。

　サプリ形状の機能性表示食品の健康被害問題に端を発した制度改正で導入された新規定への対応が求められた。届出内容や届出者の遵守事項のほか、届出様式を法令で規定した届出等告示が25年4月1日に施行されて即日実施。システマティックレビューを科学的根拠とする場合のPRISMA2020準拠の実質義務化も同日から始まった。このため、上半期の届出公開件数は低調に推移した。

　25年度はまた、新規届出の公開件数を撤回件数が上回り、届出件数が純減した。

　25年4月1日から26年3月31日までに1,923件の既存届出が自主的に撤回。改正制度に届出者の義務として導入され、多くの届出が今年3月末に初回の報告期日を迎えた「自己点検等報告」が影響したとみられる。26年1～3月の3か月間で1,280件余が撤回された。

　改正された機能性表示食品制度は、今年9月1日にもう1つの節目を迎える。

　届出全体の過半数を占めるサプリ形状を対象にした、内閣府告示のGMP（適正製造規範）基準に基づく製造・品質管理の遵守が完全義務化される。2年間の経過措置が8月末で終わる。さらに同日には、同様に2年間の経過措置期間が設けられていた容器包装表示の見直しも完全実施に移る。「機能性表示食品」の文字を主要面上部に枠で囲んで表示することなどが必須となる。

　9月1日をもって、24年9月の健康被害疑い情報の報告義務化に始まった、制度改正で新たに導入された規定のすべてが完全実施される。一方、足元では、厚生労働省と消費者庁がサプリメントの規制の在り方に関する検討を進めている。検討事項には、サプリメントの「定義」や「営業の許可・届出」も含まれており、検討結果は機能性表示食品にも影響を及ぼす可能性がある。

【石川太郎】

●2026年6月のDB更新：【2日付】「グミサプリ」をサプリ形状で届出 味覚糖、8月末までにGMP基準適合完了へ
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