東京都が15日に公表した2026年2月の消費生活相談の受付状況によると、前月に大幅増加していた健康食品関連相談は減少に転じた。一方、インターネット通販や電子広告など通信販売関連の相談キーワードは依然として高水準で推移している。

健康食品相談、前月急増から反転

　2月の商品・役務別分類では、「健康食品」は46件で7位となった。前月1月は67件で5位だったことから、件数は21件減少し、前月比31.3％減となった。前年同月（2025年2月）は62件で6位であり、前年同月比では25.8％減となった。
　1月は前月比42.6％増と大きく増加していたが、2月は一転して減少した格好。1月には、「お試し価格」と表示されたダイエットサプリを注文したところ、定期購入契約となっていたとする相談などが寄せられていた。

通販・電子広告関連は前年超え続く

　通信販売関連では、「インターネット通販」が内容キーワード別で483件となり、引き続き2位となった。前月1月は657件であり、174件減、前月比26.5％減となった。ただし、前年同月の441件と比べると9.5％増であり、前年水準は上回っている。
　また、「電子広告」は277件で、前月381件から104件減少し、前月比27.3％減となった。一方、前年同月の204件と比較すると35.8％増となった。

「解約」「返金」相談は依然高水準

　「契約書・書面」は290件で、前月323件から10.2％減、前年同月289件とほぼ横ばい。「返金」は400件で、前月511件から21.7％減となったものの、前年同月比では8.7％増となった。
　「解約」は584件で引き続き最多だった。前月740件から21.1％減となったが、前年同月比では1.7％増となった。

　商品・役務別では、「移動通信サービス」が60件で4位となり、前月53件から13.2％増加した。前年同月は69件であり、前年同月比では13.0％減だった。東京都には、「店舗で機種変更の相談をしたところ、高額なスマートフォン本体と複雑な料金プランを契約させられた」とする相談などが寄せられた。

　若者（29歳以下）の相談件数は298件となり、前月367件から18.8％減少した。前年同月比でも2.9％減となった。1月は前年同月比27％増と大幅に増加していたが、2月は減少に転じた。

　全体として2月は、1月に増加していた健康食品や若年層関連相談が反動減となった一方、インターネット通販や電子広告などデジタル取引関連の相談は前年同月比で増加傾向を維持している状況がうかがえる。

【編集部】

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