特定適格消費者団体の（特非）消費者支援ネット北海道（ホクネット、札幌市、松久三四彦理事長）は6月13日、公開シンポジウム「デジタル時代の消費者保護を考える」を会場とオンライン併用のハイブリッド形式で開催する。

　同シンポジウムでは、SNS勧誘やダークパターン、解約妨害、パーソナライズド広告など、デジタル化に伴い深刻化する消費者トラブルの実態を共有し、現行法制で十分に捉えきれていない課題を明らかにする。あわせて、消費者が安心して取引に参加できる市場の在り方について広く社会に問いかける。

　基調報告は、消費者庁取引対策課長の遠藤幹夫氏が「デジタル取引をめぐる消費者トラブルの現状と検討会の論点」をテーマに行う。
　講演では、弁護士の二之宮義人氏が「その解約料は納得できるか？」をテーマに、消費者契約における平均的損害の基準や立証困難の課題について解説する。

　また、トークセッションでは、登壇者による対話に加え、会場からの質問を踏まえた意見交換を行う。コーディネーターは北海道立消費生活センター主幹の田原太志氏が務める。
参加費は無料で、事前申込制。会場定員は60人、オンラインは100人としている。

＜開催概要＞
日　時： 6月13日（土）午後2時～4時45分（開場1時45分）
会　場：北海道大学 学術交流会館 第1会議室（札幌市北区北8条西5丁目）
参加費：無料（事前申込制）
申込締切：6月5日（金）
定　員：会場60人、オンライン100人

申込方法など詳細はこちらから（ホクネットHPより）