㈱帝国データバンク（東京都港区）は4月30日公表の飲食料品価格改定動向調査で、早ければ今夏にも値上げラッシュが再燃する可能性があるとの見通しを示した。中東情勢の緊迫化を背景に包装資材の高騰が生じているほか、原油高に連動した輸送コストなどの増加やエネルギーコストの上昇が見込まれるため。「遅くとも秋ごろにかけて広範囲な値上げラッシュ再燃の可能性が高い」とみている。

　調査は主要食品メーカー195社を対象に実施。4月調査時点の1～9月の値上げは6,290品目と前年同時期比6割減のペースだが、値上げ要因を見ると「包装・資材」が約7割と前年の約6割を大幅に上回り、2023年以降では最高ペースで推移した。「中東情勢の悪化に伴う包装資材費の高騰による値上げが出始めた」とみる。

　同社が今年4月上旬に実施した、原油価格高騰・供給不安の影響に関するアンケート調査で、原油高がどれほど続くと主力事業縮小につながるか尋ねたところ、回答のあった食品企業（飲食料品・飼料製造57社）の半数超が「持って半年」との認識を示した。中小メーカーからは「ポリプロピレン・ポリエチレン原料の包材メーカーからは猶予期間なしの大幅な値上げの要請が相次いでいる」との声があったほか、大手メーカーでも業務用食品で生産停止を余儀なくされるなど生産活動への影響も出始めているという。

　「ナフサ供給不足や大幅な価格水準の高止まりが続いた場合は、時間差を伴いながら包装資材コストが新たな負担要因として顕在化する」と同社は指摘。そのため、「今後の動向は極めて不透明感が強い」としている。

【石川太郎】

関連資料：帝国データバンク「『食品主要195社』価格改定動向調査─2026年5月」

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