東京都は、消費生活総合センターにおける1月の消費生活相談の受付状況を公表した。
　1月の相談件数は2,307件で、前月比4.3％増、前年同月比4.1％増となった。商品・役務別では、第1位が「賃貸アパート」、第2位が「商品一般」、第3位が「役務その他サービス」で、前月と同様の順位となった。

　増加率の上位では、「健康食品」が42.6％増と大きく増加した。東京都は増加の要因を示していないが、相談内容としては、インターネット上で「お試し価格」と表示されたダイエットサプリを注文したところ、定期購入となっていたことに後から気付いたとする事例などが寄せられている。こうした定期購入を巡るトラブルが相談増加の背景にあることがうかがわれる。

　また、「修理サービス」は31％増、「移動通信サービス」は23.3％増といずれも増加しており、料金説明が不十分なまま高額請求を受けた事例や、契約条件に関するトラブルなどの相談が寄せられている。

　架空・不当請求に関する相談は74件で、前月比15.9％減、前年同月比30.2％減となった。高齢者の相談は680件で前月比0.4％増、前年同月比7％減だった。一方、若者の相談は367件で、前月比23.6％増、前年同月比27％増と大きく増加した。

　多重債務に関する相談は21件で、前月比19.2％減、前年同月比47.5％減となった。「東京モデル」を活用した件数は4件だった。

東京モデルとは、多重債務の相談を受けた場合、債務整理の専門家につなぐ東京都独自の仕組みのこと。弁護士、司法書士、東京都生活再生相談窓口など、債務整理の専門家への相談予約を相談者に代わって東京都が行う。専門家に相談することで、任意整理、自己破産などの法的な問題解決に加えて、家計の見直しや生活再建に向けた道筋を付けやすくする。

【田代　宏】

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