消費者庁は17日、便乗値上げに関する消費者からの情報提供件数を公表した。コロナ禍以降の物価高騰を背景に設置された窓口の集計では、件数は減少傾向にある。一方、足元では中東情勢を巡り、原油価格や食料価格を巡る不透明感が続いており、同庁がこのタイミングで状況を公表したことは、価格動向への警戒感を改めて示すものとも受け止められる。

　同庁は、コロナ禍における物価高騰対策の一環として、便乗値上げに関する情報を受け付けるウェブ窓口を設置し、寄せられた情報は実態把握や関係省庁への情報提供に活用している。

　公表によると、ウェブ窓口に寄せられた情報提供件数は、2022年度が390件、23年度が138件、24度が103件、25年度が90件となっており、減少傾向が続いている。

　25年度に寄せられた主な内容としては、米の価格が高止まりしているとの指摘や、価格上昇前の原油が国内に存在していると考えられるにもかかわらずガソリン価格が大幅に上昇しているといった意見が挙げられている。

　なお、件数については、同一人物による同一趣旨の情報は除外して集計してある。

情報提供画面はこちら（消費者庁HPより）