東京都消費生活総合センターが取りまとめた令和6年度の相談受付状況によると、年度を通じた総相談件数は2万8,126件に上り、前年度（2万6,641件）と比べて5.6％の増加となった。
　年代別に見ると、70歳以上の高齢者からの相談が最も多く5,884件、次いで50歳代の4,180件、60歳代の3,351件が続いた。とくに70歳以上の世代は前年度比19.9％と大幅な増加を示した。

　商品・役務別では、「商品一般」（2,271件）が最多で、架空請求や不審な電話・メール、ショートメッセージなどに関する相談が多数を占めた。「健康食品」は定期購入トラブルが多発し、前年度比37.1％増と大きく伸びた。商品役務別の上位5位にランクインしており、前年比を上回っている。
　また、「移動通信サービス」は通信契約や解約トラブルが目立ち30.6％の増加、「医療」は医療脱毛業者の破産報道などを背景に30.0％の増加を記録した。

　「架空・不当請求」に関する相談件数は1,442件で、前年度の1,125件から28.2％の増加となった。一方で、「多重債務相談」は468件で、前年の480件からわずかに減少（2.5％減）した。なお、「東京モデル」を活用した相談件数は53件だった。

　3月単月のデータでは、相談件数は2,661件で、前月比23％増、前年同月比では8.7％増となった。「商品一般」、「賃貸アパート」、「役務その他サービス」が上位3件目の分類となったほか、例年どおり3月上旬に実施された「多重債務110番」に関連して「フリーローン・サラ金」に関する相談が186.4％増と大きく増加した。
　さらに、「修理サービス」は45.5％増となり、高額請求に関する苦情が多く寄せられた。「アパートのトイレが詰まり、深夜料金込みで14万円請求された」という具体的な事例も報告されている。

　高齢者からの3月の相談件数は918件（前月比27.0％増）、若年層からの相談は359件（同16.9％増）だった。成年年齢引下げ後に成人扱いとなった18歳・19歳からの相談は29件で、前年同月比でも増加している。

【編集部】

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（文中の画像：東京都の発表資料より転載）