大塚ホールディングス㈱（東京都千代田区、井上眞社長）はこのほど、令和６年度 消費者志向経営優良事例表彰「消費者庁長官表彰」を受賞したと発表した。事業会社である大塚製薬㈱の長年にわたる熱中症対策への取り組みが評価された。

　同表彰は、消費者庁が2018年度から実施しているもので、消費者志向経営に関する優れた取り組みを行う事業者を表彰することで、消費者志向経営の推進を図ることを目的としている。

　同社は、30 年以上の長期にわたり、自治体、教育委員会等と連携した教育現場への教材の提供や講座開催、暑熱環境下の職場における講座開催等に加え、保健所や地域包括支援センター等と連携した高齢者への熱中症対策の啓発等の「熱中症を知って防ぐ活動」を推進している。また、「熱中症対策アンバサダー®講座」を開始し、教職員や小売店・調剤薬局の勤務者等を中心に３万人以上（2024年度・2024年９月時点）をアンバサダーとして認定するなど、正しい知識の普及につながる仕組みを構築している。

　大塚グループは、今後もOtsuka-people creating new products for better health worldwideの企業理念の下、人々の健康維持・増進に貢献するとしている。

（冒頭の写真：表彰式の様子：新井ゆたか消費者庁長官（左）と松尾嘉朗大塚ホールディングス代表取締役副社長/同社リリースより）