消費者庁は12月4日、「食品寄附等に関する官民協議会」を開催する。同会合は5月9日、9月5日に続いて3回目となる。会議の模様はYouTubeで同時配信する。

　持続可能な開発目標「SDGs」に基づく食品ロス削減推進法が令和元年に制定。2030年までに食品ロスを2000年度比で半減（489万t）させることが目標として定められた。
　これを踏まえて12月22日、食品ロス削減推進会議（自見はなこ会長）において目標達成に向けた施策パッケージを取りまとめ、自治体や関係団体と協力して施策を進めることを方針としている。

　食品寄附のためには、寄付促進における管理責任主体の特定と社会的信頼を向上させることが必要とし、官民でガイドラインの策定を目指す。
　食品基準に関するガイドラインや関連する保険、DXなどの関連施策については、食品ロス削減推進会議でも議論し、年度末に閣議決定する予定という。

　同協議会には、食品寄附の提供側となる食品関連事業者、仲介者となるフードバンク団体、経済団体、消費者団体、有識者などの多様なステークホルダーに加え、全国知事会、市長会そして町村会といった地方公共団体も参画している。

＜開催概要＞
日　時：12月4日（水）午前10時～午後0時（予定）
会　場：中央合同庁舎第4号館4階 共用第4特別会議室
（東京都千代田区霞が関3-1-1）
議　事：①食品寄附等に関するガイドライン素案について
②フードバンクの認証制度について
③食品寄附等に関する保険分科会のご報告
④食品寄附等に関するDX分科会のご報告
⑤モデル事業のご報告

視聴方法など詳細はこちら（消費者庁HPより）

●過去のアーカイブ動画
第1回食品寄附等に関する官民協議会
第2回食品寄附等に関する官民協議会