製薬大手、住友ファーマ㈱（大阪市中央区、木村徹社長）の100％子会社で、リストバンド型活動量計（スマートウォッチ）の製造等を行うFrontAct㈱（東京都中央区、野村武彦社長）が、東京都のほか（地独）東京都健康長寿医療センターとの間で、介護やフレイルの予防などに向けた高齢者の健康増進事業に関する連携協定を締結した。同社や都らが先月30日に発表した。

フレイルリスクなど検知できるアプリ実用化へ

　都福祉局が2022年度から推進している「高齢者の健康づくりに資するスマートウォッチ等デジタル機器活用事業」の実用化に向けた取り組みを進めるという。

　同事業は、スマートフォンアプリと連携可能なスマートウォッチなどデジタル機器を活用して高齢者の行動変容を促し、介護予防やフレイル予防など、健康増進を図ろうとするもの。Front社は、都と健康長寿医療センターで開発を進める、在宅中も健康状態の把握やフレイルリスクを検知できるアプリの実用化を実現するため、自社のリストバンド型活動量計を提供するという。都は、24年度末までにアプリを完成させたい考え。

　Front社は、19年4月に住友ファーマのフロンティア事業推進室として発足。その後24年6月に会社分割を行い、Front社として操業した。同社のホームページによると、事業概要は「医療・介護・福祉・健康・生活等に関する製品、ソフトウェアおよびシステムの研究、開発、製造、販売、貸与および輸出入等」とされている。

（冒頭の写真：イメージ写真）

関連記事：フレイル対策と機能性食品の活用　早稲田大・矢澤氏に聞く「足元に多くの対応素材」