機能性表示食品に関する健康被害情報の報告を事業者らに義務付ける条項を盛り込んだ通称「機能性表示食品被害防止法案」を立憲民主党が14日、衆議院に提出し、発表した。機能性表示食品による健康被害の拡大を議員立法で防止したい考え。議員立法を提出するには、衆院では20人以上の賛成者が必要。

義務違反は「営業の許可の取り消し」

　法案の内容は、指定成分等含有食品を規定する食品衛生法の第8条を軸に改正して報告義務を課したり、違反した場合は営業の許可を取り消したりするというもの。小林製薬㈱（大阪市中央区）が販売していた機能性表示食品に健康被害が生じたことを受け、党内のプロジェクトチームで検討を進めていた。プロジェクトチームの座長議員は、来月23日に閉まる予定の今国会での成立に意欲を示しているという。

　一方で、機能性表示食品制度を所管する消費者庁が立ち上げた、有識者で構成する「機能性表示食品を巡る検討会」も、先月中旬から進めている制度見直し検討の中で、機能性表示食品との関連が疑われる、医師の診断を伴う健康被害情報の国への報告を事業者に義務付ける大筋の方向性を示している。報告義務は、内閣府令や告示で規定する案が出ている。

　立憲民主党の発表によれば、法案に盛り込んだのは、「健康被害やそのおそれのある情報を得た場合、機能性表示食品の取り扱い業者は速やかに都道府県知事へ届け出ることを義務とし、違反した場合は営業の許可取消や停止の対象とすること」

　また、付則として、機能性表示食品の製造過程の管理の在り方や安全性及び機能性関与成分の科学的根拠を確認する方法を検討し必要な措置を講じること、特定成分を過剰に摂取することができるサプリメントの安全確保や摂取による健康被害の救済に関する法制度の在り方を検討し法整備を講じること──の検討規定を盛り込んだ。

　同党によると、法案提出後に行った記者会見で、プロジェクトチームの座長議員は「速やかに報告するとのガイドラインが守られていない。健康被害報告の義務化は命と健康に関わることであり、一刻も早く成立させるため各党に賛同を呼びかけたい」と述べた。また、プロジェクトチーム事務局長議員は、「最大の問題は、日本の機能性表示食品は安全性の面で世界に比べて緩い制度であること。国会を通さず法律も作らずガイドラインなど低いレベルで制度が決められているため、食品衛生法で安全性の確保を規定することが重要だ」などと述べたという。

　内閣法制局によると、昨年の通常国会に提出された議員立法67件のうち成立件数は13件だった。

【石川 太郎】

（冒頭の写真：法案を提出した立憲議員。立憲民主党のホームページから）

関連資料：立憲が衆院に提出した機能性表示食品被害防止法案

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