消費者庁、外部の専門家に検討要請 機能性表示食品制度の今後のあり方、5月末までに取りまとめへ
消費者庁が機能性表示食品制度の今後のあり方を検討するため、外部の専門家による検討の場を近く、立ち上げる。今月1日付で庁内に設置した検討プロジェクトチームでの検討に加え、外部専門家による検討も進め、5月末までを目途に、方向性を取りまとめる。自見英子消費者担当相が9日の衆議院消費者特別問題委員会で明らかにした。
小林製薬㈱（大阪市中央区）が販売する機能性表示食品との因果関係を否定できない健康被害の広がりを受け、消費者庁は、今後の機能性表示食品制度のあり方を検討するため、次長をトップ、その下に2人の審議官を配置、さらに食品表示課、食品衛生基準審査課、消費者安全課の3課が参画するプロジェクトチームを今月1日付で庁内に設置。現在、論点の整理を進めている。林芳正官房長官から、今後の制度のあり方を5月末までに取りまとめるよう指示されていた。
自見消費者担当相は、9日の衆院消費者特別問題委員会で、健康被害問題について問われ、「消費者庁内の検討プロジェクトチームでの検討に加え、専門家による検討の場も早急に立ち上げる」と答弁。庁内プロジェクトチームでの検討と、外部の専門家による検討を同時進行させ、制度の今後のあり方を取りまとめる考えを示した。
制度の今後をめぐる大きな論点は、安全性・品質担保のあり方と、健康被害情報の報告ルールのあり方の2つになりそうだ。
この日の委員会で公明党の吉田久美子衆院議員は、健康被害報告の義務化や罰則規定の導入の他、第三者によるGMP（適正製造規範）認証を必須にするなどの方向性を提言し、法改正も含めて検討するよう要求。
これに対して自見消費者担当相は、「食品衛生法の遵守が大前提だ」としつつ、「製造過程における安全性の担保、あるいは健康被害情報の報告ルールについて、庁内の検討プロジェクトチームでの検討に加え、専門家による検討の場を活用しながら、委員（吉田議員）からいただいた個別具体的な問題意識もしっかりと踏まえ、5月末までに方向性を取りまとめるべく、スピード感をもって取り組みたい」と答弁した。
公明党は同日夕刻、党の消費者問題対策本部と厚生労働部会で取りまとめた「機能性表示食品制度の改善等に関する緊急提言」を政府に提出している。含有成分の安全性の確認、適正な品質管理、健康被害の報告ルールなどについて検討を求め、必要な制度改善を行うよう提言したとされる。
【石川太郎】
（冒頭の写真：答弁する自見消費者担当相。9日、衆院消費者特別問題委員会インターネット審議中継から）
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