消費者庁は22日、7～9月までの期間、インターネット上の健康食品などの広告を監視した結果、112商品（87事業者）で健康増進法に違反する恐れのある表示が見つかったと発表した。事業者に対し、表示の改善を要請するとともに、ショッピングモールの運営事業者には表示の適正化に向けた協力を要請した。

　ロボット型全文検索システムを活用し、検索キーワードによって検索。検索されたサイトを目視によって確認した。検索キーワードは、「がん」「糖尿病」「熱中症」といった疾病治療・予防に関するもの、「食欲不振」「疲労回復」といった身体の組織機能の増強・増進に関するもの、「ダイエット」「プエラリア・ミリフィカ」などの身体の美化や容貌の変化に関するものを用いた。

　健増法違反の恐れが認められた112商品の内訳は、いわゆる健康食品が87商品、加工食品、飲料がそれぞれ12商品、生鮮食品が1商品。いわゆる健康食品では、「生活習慣病」「アルツハイマー病」「不妊症」「熱中症」「花粉症」などに効果があると標ぼうした表示や、「豊胸」「美白美肌」「エイジングケア」に関する表示が見つかった。

　飲料では、「疲労回復」「老化防止」「便秘」「花粉症」「二日酔い」「冷え性」「夏バテ防止」などに効果があると標ぼうした表示が確認された。