虚偽の名前を使って水産物を販売していた電話勧誘販売業者の塚本水産㈱（北海道札幌市、塚本志穂子社長）と㈱P.Sホールディングス（同、塚本篤社長）は、特定商取引法23条第1項の規定に基づき、9月29日～2025年6月28日までの21カ月間、消費者庁から業務の一部停止（勧誘、申込受付・契約締結）を言い渡された。

　塚本水産とP.SHDの2社は共謀し、「太一市場」などと嘘の名前を名乗って一般消費者に電話をかけ、「海産物が残っているので安くお分けすることができます」、「物産展が最後なので、残った商品を3点1万8,000円のところ、1万6,000円に値引きします」などと言葉巧みに勧誘していた。

　また、売買契約に関する書面を交付した際、販売業者の名称として「直輝物産」や「太一市場」との虚偽の名称を記載し、販売業者の代表者の氏名、販売業者の住所、契約を担当した者の名前について虚偽の記載をしていた。

　また塚本水産に支配力を持つP.S社の塚本篤社長は、2019年7月4日に消費者庁から行政処分を受けた合同会社BBCの違法行為において主導的な役割を担っており、今回、再び同様の行為を繰り返していたとされている。

電話勧誘販売業者に対する行政処分（消費者庁HPより）